希望日本研究所

「では、引き続いて、農協改革という辺りも少し触れていきたいと思います。実は、先ほど、地域の再生という意味では工業、工場に並んで農業が重要だと。そのときに、やっぱり農協の存在というのは大きいというふうに思っております。実は、強い農業は、言っちゃ悪いですけど、農協なくたってもう買いたい人が買いに来るわけですから、そういう意味では、どうやって地域のなかなか収益性が上がらない農作物をサポートしていくのかというのは農協の最大のテーマなんだというふうに思っておりますが、残念ながら、その農協が、そういうふうに質的に地域農業が変わったにもかかわらず自らが変われないんじゃないかと、こういう問題提起があって、まさに政府の方でも規制改革委員会含めていろんな議論がこれまでされてきたんだというふうに考えております。その中で、農協の組織の存在、特に規制改革実施計画では、全中ですね、全中が現在の制度から新しい自律的な制度に移行するというふうになって、農協法から切り離して新しい組織にすることが想定されていると。安倍総理も、十月三日の衆議院の予算委員会で、農協法に基づく中央会制度は存続し得ないと、こんなことを明言されております。ところが、先週なんですけれども、十一月六日だと思いますが、農協の全国中央会、いわゆる全中が自己改革というのを発表しておりまして、この改革では、全中が引き続き農協法に基づく団体として実質的に現状を維持するということになっているんではないか。政府の規制改革実施計画の内容から随分距離があるんではないかな、こういうふうに思っておりますが、まず、この辺り、農林水産大臣にこの全中の自己改革案の受け止め方について御答弁いただけないでしょうか。」 「確かに、農協は現場のサポート役ということであればそのとおりだと思いますが、実は、菅官房長官、七日の記者会見では、政府・与党と方向性が合っているかは疑問だと、こういうことを指摘しているわけであります。サポート役であるのであればなぜ監査権限を残すのかと、こういう疑問は当然あるわけでありますが、農林水産大臣としてはこの監査権限をなくすお考えなのかどうか、その辺り、是非お答えください。」 「それでは、農協改革に当たって、もう一つ、個別農協の株式会社化も検討されているということでありますが、特に独禁法の二十二条と、それから農協法の九条の適用除外の問題ですね。もし農協が民間の完全な団体であれば、その独禁法の適用除外又は農協法による特定の権限というものを持つ必要はないということにもなるかと思っておりますが、この辺り、株式会社化した後のイメージとして、どういうふうにこの独禁法それから農協法との関連を考えていけばいいのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。」