希望日本研究所

「続きまして、今回の法案ですけれども、例えば、第七十六条の七に、国土交通大臣は国道、都道府県道及び市町村道に関し、当該道路の道路管理者に対し、指定若しくは命令をし、指示をすることができるというふうにされておるわけですね。国から都道府県知事とか市町村に対しては指示などができるということになっておるんですね。ところが、市町村長から国土交通大臣とか都道府県知事に対してこれと同様の指示ができるというようなことは書いていないわけです。先ほどからも申していますように、実際に現場で起こったときに誰がいち早く気が付くかというと、やっぱり市町村であったり都道府県であったりとかするわけですよね。だからこそ、これは市町村から、都道府県から、都道府県知事とか国土交通大臣に対して指示ができるということになっていないとおかしいというふうに思っておるんですが、道路管理者として実際にできることは、都道府県知事と市町村で大きな違いというのがない上、この指示ができるかどうかは、運用ではなくて法律上規定をきちっとこれして、法的に市町村長の指示の権限をやっぱり明確に書く必要があるというふうに思うんですが、これはいかがでしょうか。」 「当然、これ災害時ですから、災害時ですから。災害時に、先ほど大臣が答弁されましたけれども、拒んではならないというような表現、こんなのおかしいと思いませんですかね、拒んではならない。災害時ですから、もう当然やらなきゃいけないわけでありまして、こういうところはやっぱり迅速な災害応急対策を行う必要があるというふうに思うんですが、そこをきちっと本来、法律にもう少しここは明記すべきだというふうに考えるんですが、もう一度いかがでしょうか。」 「こういうところを是非、先ほども話が出ておりましたけれども、施行通知でやったりとか運用マニュアルでやったりとか、こういったことをきちっと、当然、市町村からでも都道府県からもそういったことが指示ができるんだというようなことを明記しておくべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。」 「本当にそんなので実際に災害が起こったときに大丈夫なんですかと、こう思うわけなんですよね。やはり、例えば国土交通省の国道であったりとかしても、また都道府県道であったり、一番現場に近いのはやはり市町村であるわけですから、もうちょっとやっぱり市町村に権限をしっかりと与えるということが僕は非常に大事だというふうに思いますので、是非ともそういったところ、先ほどから施行通知、運用マニュアルというふうにおっしゃるんだったら、そういったところにも書いておくべきだというふうに思いますので、是非御検討していただきたいというふうに思います。」