希望日本研究所

「シェルターは火山噴火の際に飛散してくる噴石、火山灰から身体を守るのに有効とされております。国内の活火山では、浅間山、阿蘇山、桜島などにシェルターが設けられております。しかし、御嶽山にはシェルターはございませんでした。噴火当時、数百人の登山者がいたと見られておりますが、山小屋に逃げ込めた方は助かっておられます。シェルターが設置されていれば犠牲者を減らせたのではなかろうかと思われます。我が国に百十ある活火山のうち、気象庁が二十四時間体制で常時監視、観測している火山は四十七であり、今後百年程度以内に噴火が発生する可能性を踏まえて選定されたと聞きます。しかし、シェルターがあるのは十数か所しかないということでございまして、我が国の活火山の多くは登山者や行楽客を集める観光地となっているが、これは登山者、行楽客への噴火対策が進んでいないと言わざるを得ません。四十七火山のうち、民間人のいない硫黄島を省く全ての常時監視火山には必ずこのシェルターを設置する必要がございます。登山者や行楽客の安全確保に万全の体制を整えるべきであると考えますが、政府としてはどのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。」 「それから、このシェルター整備、自治体支援でございますけれども、国が全部やってくれればいいわけでありますけれども、基本的には自治体というようなことになっておるところでございますが、その地方公共団体によるシェルター整備の取組に対してはやっぱり積極的な国の支援が必要じゃないかなと。大体、こういう火山等があるところは非常に脆弱な財政状況のところが多いのではなかろうかと思いますので。それと、いっそのこと、これもう自治体任せということではなくて、国による設置を検討できないだろうかなと、そのように思いますが、いかがでしょうか。」 「ところで、設置費用は一基大体どのくらい掛かるんですかね、これ。」 「そこで、登山者、行楽客の火山噴火遭難に万全を期すため、登山届の提出率を上げるような施策を政府に要望をしたいと思います。さらに、一部の県では、登山届の提出を義務化する動きがあります。例えば、遭難者が多いとされております富山県の剱岳と群馬県の谷川岳の入山者については、両県がそれぞれ条例で登山届提出が義務付けられており、さらに、岐阜県でも北アルプスの焼岳などで十二月から条例で義務化する予定となっているところでございます。先行事例も参考にしながら、この戦後最悪の火山被害となった御嶽山噴火を教訓として、全国の活火山に入山する登山者あるいは行楽客に届出を徹底し、任意であっても提出が習慣化ないしは届出の義務化を図るべきではないかと考えるところであります。また、十月二十八日の非常災害対策本部会議決定においても、緊急の取組として、平成二十六年度内に火山における届出の位置付けの明確化について地方公共団体に働きかけるとされておりますが、国の考え方をガイドラインやマニュアルなどで示すことにより地方公共団体による制度整備を働きかけるべきと考えますが、登山届の提出促進に向けた国の具体的な方策、考え方をお聞きしたいと思います。」