希望日本研究所

「それでは、災害対策基本法の改正について質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。まず最初に、現行の道路法の規定の限界と法改正に至った背景についてお伺いをさせていただきたいと思います。この現行の道路法は、第六十七条の二の規定による措置では災害対応としてどのような限界があるのかということ、そのことと、また、阪神・淡路大震災を踏まえて平成七年に災害対策基本法が改正をされました。そのときも、警察、自衛隊、消防が破損を含む放置車両等の移動ができるとされましたけれども、そのときの経緯を踏まえてまた今回に至ったということでございますけれども、今回、この法改正に至った経緯について、まず山谷大臣に説明をよろしくお願いしたいと思います。」 「それでは、引き続きまして、道路啓開に必要な人員や資機材等の配備について質問をさせていただきたいと思います。これらは少し具体的な点についてお伺いしたいと思いますが、本年の七月十四日行われた国土交通省の関東地方整備局の首都直下地震道路啓開計画検討協議会での議論によりますと、国土交通省東京国道事務所管内の東京二十三区内の直轄国道に関して、東京都と同様、建設会社などの二百社以上と点検等についての災害協定を締結しているものの、道路啓開に必要になるオペレーターやフォークリフト、ホイールローダー等、重機などの資機材を建設会社は通常東京二十三区内に常備しているわけではないので、今後も体制充実の検討が必要であると見解を述べているところでございます。そこで、全国的に道路管理者等の人員及び重機等の資機材を充実させることを求めますが、この前提として、東京二十三区の道路管理者等の人員及び重機等の資機材の数について、国として現状を把握をされているのか、また、不足しているのであれば、今後どうされようと対策を計画されているのか、お聞きしたいと思います。」 「それから、引き続き、道路の啓開における作業員の安全確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。東北建設業協会連合会による東日本大震災の復旧作業、道路啓開作業および除雪作業における建設企業の活動実態に関する調査では、活動の実施に当たって注意したこととして、調査対象となった青森、岩手、宮城、福島のいずれの県も、安全性の確保に注意したと回答する企業が多かったということでございます。ほかには、従業員の過重労働や二次災害の防止、余震と津波に注意等が挙げられておるということでございますが。そこで、災害発生時の道路啓開に万全を期すため、現場における作業員の安全性の確保に向けてどのような取組が必要であると今考えられているのか、見解をお伺いしたいと思います。」 「それから、引き続きまして、道路啓開時における路上車両移動技術研究会等で得られた知見の活用についてお伺いをさせていただきたいと思います。首都直下地震が発生した場合、被害者の救命救助、被災延焼箇所の消火活動や支援物資の輸送など、緊急車両の通行が可能となるよう速やかに道路啓開を展開するため、国土交通省関東地方整備局では、放置された車両を効率よく安全に移動するための技術的検討を行うことを目的とした道路啓開時における路上車両移動技術研究会を本年の六月以降開催をしておられまして、本年中に車両撤去に有用な技術開発など基本方針をまとめるとのことでございますが、また、同研究会では、十月にフォークリフトを使用した車両の移動の実証実験も行われたということでございます。そこで、今後、同研究会で得られた知見をどのように生かしていくと考えておられるのかお伺いし、また、十月二十九日には平成二十六年度の首都直下地震防災訓練を国土交通省関東地方整備局の主催で実施し、その中では災害対策基本法の改正案を踏まえた車両の移動等の道路啓開訓練を行ったとのことでございますけれども、同訓練において、克服すべき課題等が恐らく明らかに、実際にやってみて、なったんではなかろうかと思います。その辺りのところを少し詳細に御説明いただきたいと思います。」