希望日本研究所

「では最後に、国民の、とりわけ地方の国民の生活の必需品といえば自動車でございまして、この自動車には、取得、保有、走行の各段階で複雑で重たい税金が掛かっているというのは今更申し上げるまでもございません。全国の百世帯当たりの自家用乗用車の保有率は百八・八台。高市大臣の御地元の奈良県では百十二台です。つまり、一世帯当たり一台以上の自動車をやっぱり保有していまして、地方に住んでいるほど保有台数が多く、したがって、自動車に関する税の負担は地方の人に重くなっていると、これは今更申し上げるまでもない事実です。平成二十六年度の税制改正では、自動車取得税の税率が一部引き下げられたものの、軽自動車税の増税が決定されるなど、まだまだ自動車ユーザーにとっては厳しい状況が続いていると思います。そこで二点伺います。一点目は、この生活必需品である自動車の税金は、簡素化と負担の軽減という観点から見直す必要があると思います。これについての大臣の見解をお聞かせをいただきたいと思います。もう一つは、今後、自動車取得税の廃止の付け替えのような形で環境性能課税が導入をされると。これ、税率のボリュームを見ても、ほぼそのまま振り替えているように私には見えるんですが、やはり日本経済に打撃を与えるとも思いますし、自動車産業というのは雇用も含めて日本を引っ張ってきた産業でもありますので、この産業に対するダメージも大きいと。さらには、先ほど申し上げました税の簡素化とかいう観点からも環境性能課税は導入を見送るべきであると私は考えます。大臣の御見解をこの二点についてお聞かせください。」