希望日本研究所

「さらに、実は住民登録だけでも行いたいということで、まず無戸籍の方が一番最初に行くのは市役所とか区役所とか自治体の窓口なわけなんですが、実はこれ、自治体によって対応が非常にまちまちで、たらい回しにされるケースがたくさんあります。さらに、市町村長の職権で住民登録ができるというスキームになっていることもあって、首長さんのスタンスによっても随分と違いが出てきています。実際に裁判を、調停を起こしていなくても、事情をきちっと把握をして住民登録をしているところもあれば、裁判をやっていても駄目だというところもあって、非常に対応がばらついていると。実は、ここに問題が二つあります。一つは、先ほど申し上げました裁判に至っているケースです。これは、七百七十二条関係は問題ない、一応通知が出ていますからね、一応できるというスキームにはなっているんですけれども、七百七十二条関係以外で、例えば戸籍がなくて就籍の裁判をしている、就籍の手続をしているという人もいるわけです。戸籍を作る手続です、就籍というのは。このケースについては今のところなかなか積極的に住民登録をしていただいていません。しかしながら、裁判所で正当な手続によって戸籍を作ろうということで就籍の裁判をしているわけですから、これについても七百七十二条と同様、住民登録ができるようにしていただきたいと、これが一つです。二つ目は、裁判ができないケース。例えば、これは具体的にあった話なんですが、児童養護施設に無戸籍の子供がいて、職員さんが何度も親に出生届を出してくれと言っても言っても親が出さないと。結局、その子供は無戸籍なままなわけです。でも、子供は自分で戸籍を作ってくれという手続ができるわけじゃありませんから、かといって親がその責任を果たさないのであれば、例えば、児童養護施設というのは公的機関ですから、この公的機関の証明があれば子供に関しては戸籍を作っていただける、あるいは住民登録をしてもらえるというような通知を是非、これは総務省、出していただきたいと思うんですけれども、大臣、これはいかがでしょうか。」 「あともう一つは、これから先、新たな無戸籍者を出さない取組というのも一方で大切だと思います。やっぱり、どうしてもこの血縁関係のない父親との親子関係を七百七十二条などによって非常に強制されてしまう現状を変えなきゃいけない。でも、民法をいじるというのはかなり大変なことで、今すぐできることではないのかもしれません。これは息長く取り組んでいかないといけないことかもしれません。ですから、じゃ、今何ができるのかと考えると、出生届を出す段階で父未定という形で出生届が出せないかということです。これは、戸籍法でも父未定の出生届というのはきちっと認められています。認められています。これは、親の事情だけでなくやっぱり子供の利益を優先すべきだということを考えると、七百七十二条関係で明らかに無戸籍になってしまいそうな場合に関して言えば、もうこの人と間もなく籍を入れますとか、もう入れましたとか、これから裁判手続を私たちはやるんですというような人たちに関して言えば、例えば病院の先生の聞き取りがあってもいいし、行政に対する説明とか、まあ幾つかの要件があっても構いませんけれども、前の夫の子供となることを避けるために、あるいは前の夫に知られるのが怖いということで出生届が出せなくて無戸籍児になってしまうのにブレーキを掛けるというためには、父未定という形での特例を認めていただけないかと思います。この点に関してはいかがでしょうか。これは法務省の方で、大塚政務官、お願いします。」