希望日本研究所

「我が国の根幹を成すものということで戸籍というのは非常に信頼性の高いものなんですけれども、でも実は万能ではありません。先ほどの三百日規定もそうなんですけれども、一応法律的には、婚姻後、二百日を経過した子供はその夫の子供となるんですけど、今も非常に多いですが、授かり婚とかは、子供ができてその後に入籍をした、実際は婚姻してから百日とかで子供が生まれていたりするケースもいっぱいあって、本当は嫡出子ですらないはずなんだけれども、今の日本の現状においてはそれはそぐわないので、二百日経過していなくても、婚姻関係にある夫の子供とこれはなるわけですね。片や厳格に運用されているところもあれば、片方ではそういう意味では非常に緩やかに運用されているということで、私には、どうしても民法とかいうものに、戸籍というものにかなりバグがあるんじゃないかなという感じがしています。まず冒頭伺いたいんですが、こうした法律の隙間に無戸籍の方たちというのは落ちてしまっています。ようやく法務省も実態調査に乗り出していただきました。最新の数字を教えていただきたいのと、そのうち一体成人の方が何人いらっしゃるのか、その理由についても分かる範囲でお答えいただければと思います。」 「実は、この七百七十二条関係に関して言うと、平成二十年の七月から、認知の調停をしているとか親子関係の不存在の確認の調停など裁判手続を行っていることが証明できる場合は、出生証明書などがあれば戸籍の記載がなくても市町村長の判断で、職権で住民登録できるようになりました。以降、年間、大体平均で五百件超えているんです。だから、毎年五百件を超える人が戸籍はないけれどもそういう裁判の手続などをすることで住民登録をしているわけですけれども、その数字から考えると今回のこの四百二十七人という数字は私は少ないというふうに思うんですけれども、これは各市町村等を通じて調査をされたというふうに今おっしゃいましたけれども、全ての自治体の何％から回答が寄せられたんでしょうか。」 「先日、実はレクを受けたときは非常に回答率が低かったんですね。最初の段階は一割の自治体からしか回答が寄せられていないということなんですけれども、そのときはたしか三百六十ぐらいの数字だったんですけど、九割を、九〇％を超える自治体からというので間違いないですか。」 「分かりました。そういうことであれば、八一％の自治体が無戸籍者について把握をしていないということだったということで跳ね上がったということなんだと思います。高市大臣、これはやっぱり自治体がしっかり協力して、無戸籍者の把握に努めるべきなんだと思います。大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。」