希望日本研究所

「今日の委員会でとても大きく焦点に取り上げられているのがＦＡＴＦのことですけれども、ここの要請ということもあって日本が今回この改正に応じたということと理解しております。このＦＡＴＦの主張を見ていますと、かなり、やはり、何というんですか、テロと対決すべき、断固として取り締まるという強いそういう姿勢が私は表れているというふうに思うんです。そこで、ちょっとまずお聞きしたいのは、そういうＦＡＴＦの要請に対して、やはり日本というのはテロ対策というのは本当に遅れていたというふうに思っておられたかどうか、そして、それと同時に、このＦＡＴＦの、今回、要望を入れて改正をすることによって、テロを防ぐということの国際基準、これに追い付いたのだというふうに考えておられるのか、まずここからお聞きしたいと思います。」 「そうしますと、やはりＦＡＴＦの勧告に基づいての今回の改正というのは、今までの、今おっしゃったように、抜け穴を防ぐということですね。これは別の言い方をすると、何というんですかね、テロを防ぐためにはもとの方から、その広がり、周辺も全部ある程度取り締まらなくちゃ駄目だという、そういう考え方だと思うんですが、今回のＦＡＴＦの日本に対する要求の、要望の一番大きなところは、テロといえばテロリストがいてテロの組織があるわけですけれども、それだけではなくて、その周辺、一つここで出てきている、法案で出てきている客体の追加、それからもう一つは主体の拡大という、更に周辺にまで広げて抜け穴を防ぐというのが今回のＦＡＴＦの求めている大きな役割という認識でよろしいんですね。」 「これ、ちょっと今回の質問の中には挙げていなかったんですが、お答えできれば答えていただきたいと思うんですが、国連の方はかなり、テロというのはどういうものか、テロの定義というんですか、テロリストを割と明確に規定しているわけですね。例えば安保理の制裁委員会というところから指定された資料では、テロリスト、テロ組織というのは、タリバン及びアルカイダの関係者など三百六十五の個人及び七十三の団体及びその他のテロリストなど八個人及び十八団体の合わせて三百七十三個人、九十一団体というものに対して、外為法でその資金の凍結などの措置を実施しているということなんですが、これ、かなり、国連の安保理の内容を見ますと、テロリストそれからテロ組織というものに対して明確なあれを持っているんですけれども、ＦＡＴＦの方ではテロの定義というのはどういうふうにしているんでしょうか。」