希望日本研究所

「日本維新の会の東徹でございます。私は、議題となっております国立国会図書館職員定数規程の一部を改正する件について、反対の意見を表明させていただきます。育児のしやすい環境をつくるということは、非常に重要な課題だというふうには思います。しかし、今回の増員については、財務省が認めてくれるから今のうちに増員していく、そういう考え方がありありとうかがえます。今回、国会図書館は、職員定数を合理化で十八名減らす一方、業務量の増加で十七名、ワーク・ライフ・バランス枠で二名増やすということとしております。新型コロナの影響を受けて一日当たりの来館者数も減る中で、本当に業務量が増えたのかどうか、疑問であります。国民の税金で職員を雇用する以上、合理化で減った分を取り戻すことだけが目的となっていないか、十分に業務を見直して改めて検証し、報告することを求めます。また、育児による短時間勤務者が昨年と比べて一名しか増えていない中、ワーク・ライフ・バランス枠で二名増員するということは、増員の必要性とともに、職員全体の業務量を誰がどう把握しているのかという根本的な問題があります。新型コロナで多くの民間企業は経営にダメージを受けており、融資や雇用調整助成金などを使って何とか雇用を維持している状況です。それと比べて、国会図書館の税金に対する意識、コスト意識、幾ら経費を掛けても倒産の心配がないというふうな体質、そういった昨年指摘してきたことが全く改善されておりません。東京やその近郊の方々だけでなく、日本全国の方が国会図書館を利用できるようデジタル化を進める必要があり、その結果として来館者が減ってくれば、将来的に国会図書館というものの在り方もだんだんと変わってくる、クラウド上になってくるというふうに思います。人口が減少している社会でありますから、やっぱりそういったことも是非考えていただきたい。国民に必要とされる国会図書館の在り方とは何か、改めて考えるべきことを指摘して、反対の意見と表明させていただきます。ありがとうございました。」