希望日本研究所

「その中で、今日は一つ御提案させていただきたいことは、この被災三県において作物別マーケティング組織みたいなものはできないだろうか。今までの農協とか漁協とかいう枠を超えて、新農業、新漁業でもいいです、若しくは被災三県における何かしらの新しい組織。これは、つくづく思うのは、一つの会社の中でシイタケを作りそれを売っていることよりも、やはり全体でその生産量も管理する、そしてこのシイタケをどうするかというマーケティング手法に基づいて国内外の市場開拓をしていく、また、価格政策もしっかりそこで生産調整も行っていく、また、ブランディング等も行っていく。つまり、被災三県で本気で世界に物を売っていくんだという組織をつくっていくことが、やはり実際私は現地でシイタケを作っていて強く思ったことであります。恐らく、これはお米でもリンゴでもイチゴでも、もちろんキノコでもできることでありまして、現実を変えるためにこのような仕組みをつくることはできないだろうかと。要するに、復興委員会ならばそこまで踏み込んで、現実を変えるために、じゃ、農業、漁業をこうしていこうみたいなことを話さないと、今までの農業、漁業の同じ枠組みでやっていたとしたら私は復興はできないと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。」 「そして、私は、三年間参与として市の側から国というものを見させていただいたときに、確かにハードにおける指導とかそれから指示とかということにおいてはいいものができ上がっていると思います。しかし、本当に、先ほど申し上げましたように、ソフトであるとか、それから本当に現実を市民とともに変えていく、そのためには、国が指示をし国が枠組みをつくり国がお金の使い方を決めるのは限界があると実は私は現地で感じておりました。つまり、私は先ほどからタウンマネジャーということをテーマにしておりますが、最高のタウンマネジャーは首長でございます。私は、首長に、例えば、ＧＤＰこれだけ上げなさいとか、若しくは人口とか雇用などの何かしらのＫＰＩ、目標とする数字を設定させて、その計画に対して予算とか権限をしっかり渡していく、要するに、国の手から地方にその権限とか予算を渡していって、そして有効な活動をさせることによって、ましてや市民も巻き込みながら闘うことによって、市の本当に復興というのはできるんじゃないかと、そのように実際に三年間感じ続けてきたんですが、これについて御意見、また私のその質問についての答えをいただきたいと思います。」 「今回、私がここに立つということで、これだけは言いたいことがあるかということで首長に聞きました。そうしましたら、復興交付金、期間は平成二十七年度までとなっておるわけであります。実際には工事は遅れておりますし、高台移転も遅れているわけであります。よって国は、復興交付金制度の継続と災害復旧事業期間の延長と復興予算に対する震災復興特別交付税による財政支援についても、高台移転における引渡しが終わる見込みの平成三十年度までは何としても継続していただきたいということを伝えてもらいたいということで言われましたので、これについてお願いしたいと思います。最後に、竹下大臣の御意見をお願いいたします。」