希望日本研究所

「そして、陸前高田で商工会含め事細かく打合せをする中で、本当に問題だと思うことがございました。それが四番でございます。ここに私が率直に感じたことを書かさせていただいております。被災事業主のそれぞれが、自らの店舗が被災前の状態に戻ることを第一に考えているということでございます。被災前の状態に戻ることがベストだと考えているということです。そして二つ目は、市街地、商店街全体として価値をどうやって高めていくかという、その未来に対するビジョンがないということです。そして、観光客や周辺自治体の住民をどうやって引っ張ってくるのかという具体的な戦略も持ち合わせていません。そして、商店街として、実際私が経営者としてここで仕事をするとしたらと考えたときに、大型スーパーに対する対抗も全くできていない状況です。そして、実際にハード中心の復旧計画ばかりが進んでいる、つまり国がリードしているということだと思いますが、国がリードすることによって復旧計画ばかりが進んでいるという状況を感じます。そしてまた、地元の特産品、それから伝統を活用したブランド化というものが全くされていない。そして、もう一つ感じましたことは、実際に補助金等を獲得するための企画・事業計画書を作成する力が余りにも足りないということでございました。実際にこれらのことをクリアするためには、現在、タウンマネジャーというような呼び方でされている町を経営する人が必要だというふうに認識しております。平成二十六年度予算、中心市街地再興戦略事業で、タウンマネジャーや経営コンサルタントの派遣に対して三分の二の補助金が出るということになっております。まず御質問させていただきます。実際は全国でどのぐらいのタウンマネジャーがいて、どのような人材がその職に就き、どのような成果を上げているか、教えていただきたいと思います。」 「今、被災地においても、このワンストップ支援体制を本当につくり上げることが大事だ、いや、それ以外にないんではないかと、現実を変えることはできないんじゃないかというふうに感じておるわけでありますが、中小企業庁では、平成二十六年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業でよろず支援拠点の中心的な役割を担うコーディネーターを募集されております。その募集条件は、週三日以上従事できること、報酬は一日五万円であること、各都道府県につき一名であることということで、私の求めるその人材とは全く懸け離れている人材を求めていらっしゃるわけですが、実際どのような人材が今その役に就いて、どのような成果を上げていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。」 「では、率直にもう一度御質問させていただきますが、小規模事業者ワンストップ総合支援事業はうまく機能されていると中小企業庁では考えていらっしゃるんでしょうか。」 「そして、タウンマネジャー、ワンストップ支援体制、これらのことがやはり効かない、タウンマネジャーがいない、それからワンストップ支援体制が有効ではないというのは、やはり経営力を持つ人材が不足しているということが私は決定的だと思います。皆さん間違うのは、銀行にいたから経営力があるのかって、ないです。税理士だからあるかって、ないです。本当にそれこそ地をはって会社をつくってきた人間だけが有効なアドバイスをすることができるわけであります。ですから、私は、そのような百億以上の売上げをつくった人間をしっかり一本釣りでスカウトしていくとか、若しくは、これはそうはいってもいないわけであります、いないです。で、どうしたらいいかと私も一生懸命考えました。その結果、社会に一回出られて、そしていろんな経験をされていて現場が分かっている方、そしてその方々の中で本当に、例えば被災地のために頑張ろうとか、いや、もっと日本のこれからの経済のために頑張っていこうとかいう方を、大学院という、大学院二年間、しっかりともう一度経営の基本を勉強していただいて、その大学二年間はしっかりと給料も払って、防衛大学と同じように給料も払って、その代わり卒業したら十年間は現場でこのような形でワンストップ総合支援事業のボードメンバーになってくださいとかいう形で、何らかしらの強制力を持って経営者をつくり、そして派遣していくという方法しか現実を変える方法はないと私は強く地方を見ていて思うんですが、また被災地を見ていて思うんですが、このような考え方というのは、ここで言っても無駄でしょうか、よろしかったら御意見を聞かせてください。」