希望日本研究所

「まず、危険ドラッグについてでありますが、もう皆さん御存じのとおり、この危険ドラッグを乱用している人が犯罪を犯したり重大な交通事故を生じさせたりするなど、非常に深刻な社会問題になってまいりました。その製造、販売等を規制することは大変重要であるというふうに考えておりまして、今回、法案を提出するということに至ったというふうに私も認識をいたしております。危険ドラッグに関する検査体制についてでありますけれども、その種類というのは、指定薬物、千四百種類程度あるというふうに言われておりまして、なかなか種類の多さに追い付いていけないというような状況にあるというふうにも聞いております。そもそも、各自治体では、単独でこの検査を行っていくというのは非常にこれ難しいというふうに思います。厚生労働省の平成二十七年度の予算要求を見ますと、約二億七千万円を掛けて国立医薬品食品衛生研究所で標準品の合成と分析法の開発を行って、都道府県向けの講習会を実施するということを予定しているというふうに聞いておりますが、果たしてそれで十分賄っていけるのかなというふうに思っております。例えば、危険ドラッグに関する検査の拠点というものを、東は東京とか、西はまた大阪とか、そういったところに置くとか、自治体と連携しながら検査体制を整備していくということが必要だというふうに考えるんですが、このことについてはいかがでしょうか。」 「今の答弁でありますと、国立医薬品食品衛生研究所、ここが拠点となって、各都道府県で集めてきた危険ドラッグを全部ここへ送って、ここで分析して、その結果をフィードバックしてということになるんだろうというふうに思うんですが、これでスピード感はアップするのかどうかというところが、非常に私はそこを大事に思っておりまして、今までこれだけ掛かってきたけれども、今度からはこれだけ短くなりますよというようなことがあるのかどうか、ちょっとその辺のところを詳しく教えていただければと思うんですが。」 「では、次に覚醒剤の取締り体制について伺いたいというふうに思います。危険ドラッグは、覚醒剤と比べると、今、安くて、高校生などが手に入りやすいということから、覚醒剤、麻薬等への入門薬というふうに言われておりまして、ここをしっかりとたたくというか、入手できないようにしていくということが非常に大事だということは理解をいたしております。ただ、この危険ドラッグから覚醒剤等へステップアップしていくことを防ぐ必要があるのはもちろんでありますけれども、覚醒剤の取締り、ここが不十分になってしまってはいけないというふうに思っておりまして、近年の覚醒剤取締法違反の検挙人数というのは、検挙人員ですけれども、一万二千人前後で推移しており、これは取締りに関するキャパシティーの限界であるというふうに言われております。この麻薬取締官というか、そういった方々を増やさないとなかなか検挙、これ以上増えていかないというようなことも言われておりまして、危険ドラッグ対策とともにこの覚醒剤の取締りをより強化していく必要性があるというふうに考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。」 「続きまして、危険ドラッグに関する規制の運用についてお伺いしたいと思います。この危険ドラッグ禁止法では、検査命令及び販売等停止命令の対象物品を拡大するため、七十六条の六第一項に「指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品」ということで、蓋然性と疑いという二重な曖昧な文言を追加することによって対象を拡大をしておるわけですけれども、実際は対象物品でないものも販売している業者が、疑いがある物品を取り扱っているとして検査命令等を受けてしまう可能性もあるんじゃないのかなというふうに思っておりまして、これは、後でそうならないためにも、是非運用をしっかり見ておかないといけないんではないのかなと思うんですが。憲法二十二条の営業の自由という、一定程度制約するものであるため、過度な権利の制約に至らないようにしなければならないというふうに思うんですが、この検査命令等を出す際の実際の運用についてはどのように想定しているのか、お答えいただきたいと思います。」