希望日本研究所

「次は、自主自立というところ、地域の財政をどういうふうに考えていくかということを両公述人にお伺いしたいんですが。実は私、先週夕張の方に行ってまいりまして、まさに破綻都市というものをかいま見てまいりました。いろんな原因はあるにせよ、北炭の、そのままインフラというか負債を受け入れる形で市が運営されていて、まさに大きな自治体。五千世帯のうち三千七百世帯が公営住宅に入っているということで、見事に、その現場の方言っていらっしゃいましたが、目に見えるものはほとんど市のものであると、まあこれぐらい大きな自治体になる中で破綻していく状況です。そんな中で、今御発言の中で、特に富岡公述人の方から、国に頼らずにできるだけ自立してやっていくんだと、これは私は非常に支持できますし、私も実は前職経営者やっておりましたので、何とかその経営感覚を地域、自治体にもというふうに思っておるんですが、そんな中で二点ほど、それぞれ公述人に町の運営と市の運営ということでお伺いしたいんですが。一つは、助成金の効果というんですか、高崎も非常にいろんな助成金をやっています。リニューアル助成金であるとかいろんな助成金、これに対する効果というものをどう見ているのか。税収、雇用というのは確実に増えているのか、いや、なかなかそういうものは意識できないのかどうか。やっぱりその辺り、経営であれば当然投資したものに対してのリターンというものは意識しながらＰＤＣＡ回していくんですが、自治体はなかなかそういうわけにもいかないのかどうか、本音の部分をひとつ教えていただきたい。二点目は消費税をめぐっての話なんですが、我が党的には、実は消費税は全て地方税、地方財源にしたらどうかという提案をしています。元々福祉税だという目的でスタートしたんであれば、当然福祉をやっているのは基礎自治体なわけでありますから、そういうことを考えるとやはり、あるいは地域で仕事を増やしていったり消費を増やしていったものも当然消費税という形で還元されますから、非常に自主財源という形では分かりやすいんではないかなと。もちろん、今の段階で消費税を上げるというのはトータルな経済にはマイナスなんで、我が党的には反対ではありますが、その構造としては地域の完全自主財源というふうにしていくのは分かりやすいんではないかなということで、せっかくのチャンスでもありますから、現場としてこの財源をめぐって、今後、市又は町の運営をどのようにというところで是非御意見を聞かせていただきたいと思っております。まず、富岡公述人からお願いします。」 「岸公述人にまた改めてお伺いしたいんですが、先ほど御発言の中で、このまち・ひと・しごと創生法案は非常に必要性を感じているという御発言がございました。ちょっと意地悪な質問になるかもしれませんが、我々野党側は、国会の中でちょっと何をこの法案はしたいんだかよく分からないと、こういう批判もある中で、どの辺りが必要性をお感じになられているのか、率直なところを教えていただけないでしょうか。」