希望日本研究所

「続きまして、次の質問でありますが、先ほどから何度も質問をされておりますのでちょっと省きたいとは思っておるんですが、ちょっと変えて、住宅のことでありますけれども、全壊が三十三棟、半壊が六十棟を含む七百七十七棟の住宅が被害を受けておるということでありますが、今後の余震次第ではまだ増えるんじゃないかというようなおそれもあるわけであります。今回、政府としては、住宅の被害を受けて住めなくなった方に対し、国としての役割、私は、先ほどお話がありました、公営住宅に移ってもらうとか、そしてまたホテルに一時的に住んでいただくとか、そういうようなことは恐らく市町村であったり都道府県であったりするんだろうというふうに思うんですが、国としての役割としてはどのようにお考えなんでしょうか。」 「続きまして、今回の長野県北部地震の震源は糸魚川ということでありますけれども、この断層帯は全国に百程度ある主な活断層の中でも地震の発生確率が高いということで、地震調査委員会によりますと、今後三十年間でマグニチュード八級の地震が起こる確率が一四％というふうに推定をされております。また、この地域は地震のエネルギーが蓄積しやすい地域でもありまして、今回の地震が周辺地域で地震を誘発する可能性も指摘されておるところであります。政府としては、周辺地域での誘発地震の発生に対して何らかの措置を講じておくべきというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。」