希望日本研究所

「まず、養豚について。先ほど江藤副大臣からも少し言及がありましたけれども、民主党政権下の農政というのは、いろいろな批判もありましたけれども、私は、よくできた制度がいっぱいあると思っているんです。その一つが養豚であります。平成二十二年度の全国肉豚、それまで二五％の国の補助率だったのが五〇％、一対一まで、ある種、補助率を倍増させたというのは、私はこれは大きな進展だったと思います。それでも、これは九十九億円です。新マルキンが、十倍とはいきませんけれども、八百七十億ぐらいだったと思いますので、牛に比べれば、そうはいってもまだまだ補助水準としては非常に薄いなというふうに私は思っております。その意味で、これはもっと拡充をしていくべきだというふうに思います。もう一つ言うと、今ＴＰＰでも話題の差額関税制度でありますけれども、分岐点価格以下のいわゆる低価格帯については、私はこの委員会でも何度も指摘をしましたけれども、ざるだったわけですよ。今もそういう面があります。ただ、関税局長から二十四年の四月に、きちんとした課税の適正化ということを業界の皆さんにも要望をいただきましたし、もう政界を引退されましたけれども、中井前予算委員長が大変熱心にこの点に取り組んで、財務省を呼んで、きちんとやれと言ったことによって、国境措置が、制度が予定したようにきちっと入るようになりました。その結果、枝肉価格の低迷に一定の歯どめがかかった。これも大きな成果だったというふうに思っております。そこでお伺いしたいのは、今も少し申し上げましたが、牛の新マルキンについては、国と生産者の積立金の比率が一対三ということで、かなり手厚い支援になっているのに対して、豚については、拡充したとはいっても、まだ一対一であります。ここを継続的に、できれば牛並みに近づけていく。私は、畜種によって制度が、支援のあり方が違うというのはどうかと思うんですね。ですから、ここは、さらに養豚業を発展させていく、生産者の皆さんが安心して生産に取り組んでいける、後継者の皆さんも将来に展望が持てるということを確保するためには、この積み立ての比率、ぜひ牛並みの一対三に拡充すべきだと私は思うんです。そもそも、なぜ支援のありようがこんなに違っているのか、同じように近づけることはできないのかどうか、まず、この点についてお答えください。」 「あわせて、今ＴＰＰで議論がされております、差額関税制度をもう撤廃する、あるいは国境措置がより低くなっていくということがありますけれども、ここの根っこが揺らいでしまうと、幾らいい支援措置をつくっても、国境措置が全くない中で日本で養豚を続けることはなかなか難しくなると私は思いますよ。ですから、本委員会でも決議をした農林水産委員会の決議、重要五項目を守る、このこともあわせてしっかりとやっていただきたいなというその決意を、通告はないんですけれども、大臣にお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。」 「もう一点、養豚について申し上げたいと思いますが、ＰＥＤであります。連休前後の全国的な蔓延に比べれば、少し収束をしてきたかなとも思うんですけれども、私はぜひ政府にも御検討いただきたいのは、我々は、政権当時、口蹄疫を担当いたしまして、大変なものだということを実感いたしました。ただ、今回のＰＥＤに関しては、いわゆる家畜伝染病予防法、家伝法における家畜伝染病、要は法定伝染病ではないんですね。そのことによって、この委員会でもありましたけれども、どういう支援メニューが受けられるのか、経済的なセーフティーネットが使えるのか、使えないのか、こういったことについても当初は極めて曖昧でありました。もちろん、今ＰＥＤについては届け出伝染病というカテゴリーで法律上規定されておりますけれども、今回、これほどの被害が広がったこと、そしてまたアメリカにおいても大変大きな被害が広がっていること、そのもとの由来はどうも中国から来ているのではないのか、つまり、国境を越えて世界に広がる、そしてまた経済的な損失が非常に大きい病気の一つだというふうに思います。ですから、私は、今回の教訓を踏まえて、さまざまな見直しをすればいい、あるいはすべきだと思うのが二つあります。一つは、ＰＥＤについては、国際獣疫事務局、ＯＩＥ、ここに対する届け出義務が必ずしもかかっていないと思います。いわゆるＯＩＥのリスト疾病に入っていませんので、国際的な情報の共有とか連携というものが法定伝染病よりも弱いと思うので、この点については、今回の国際的な蔓延を踏まえて、国際的な見直しをぜひ日本がリードして引っ張っていってもらいたい、新しいルールや基準をぜひつくってもらいたいということが一点であります。もう一つは、今の家畜伝染病予防法における法的なカテゴリーを、法定伝染病まで上げることは難しくても、やはりこれだけの被害が生じる、あるいは潜在的な広がりがあるということを踏まえて、新たなカテゴリーをぜひ設けてはどうかというふうに思います。例えば、法律上の患畜、疑似患畜と言われるものについては、原則、法定伝染病に伴う患畜、疑似患畜だと思います。こういったものが指定されれば、移動制限がかかったり、あるいは隔離の義務が生じたりするんですが、届け出伝染病においては必ずしもこういった厳しいカテゴリーになっていないというふうに思いますので、先ほど申し上げたような国際的な情報の共有の仕組みや、あるいは家伝法の必要な見直しも含めた対応の強化といったことを図るべきだと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。」