希望日本研究所

「ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容の概要を御説明いたします。政府提出法律案は、各大学が教育研究機能を最大限に発揮していくため、学長のリーダーシップの確立等のガバナンス体制の構築が不可欠であるという観点から、副学長や教授会等の職や組織の規定を見直すとともに、国立大学法人の学長選考の透明化等を図るものであり、一定の評価はできるものと考えております。しかしながら、政府提出法律案は、教授会が学長に対し意見を述べる事項について、「学生の入学、卒業及び課程の修了」と「学位の授与」の二項目のみを明記しており、その他の事項については、学長が意見を聞くことが必要であると認めるものに限定しております。教授会が専門的知見を持った教員によって構成される審議機関であることや、これまで大学の教育研究に果たしてきた役割等を考慮し、学長が大学運営を行うに際しては、教授会の意見を聞きながら行うことが望ましいと考えるものであります。学長が必要であると認めるものとすると、例えば、教育課程の編成等、大学の教育研究において重要な事項について教授会の意見が聞かれることになるのか、懸念があります。そこで、本修正案では、学生の入学、卒業及び課程の修了と学位の授与のほかに、学長が教授会に意見を聞くことが必要な事項を学長があらかじめ定めることといたしました。これらの事項には教育課程の編成や教員の教育研究業績の審査等が入ることが想定されますが、そのような事項をあらかじめ定めることにより、教授会としっかり協力しながら大学運営を行うことができると考えます。以上が、修正案の趣旨及び内容の概要でございます。」