希望日本研究所

「二つ目の事業について、またＪＥＥＤ絡みですけれども、取り上げたいと思います。高齢者を雇ったら、そこに七十万円を上げます、簡単に言うと、こういう事業です。特別会計、労働保険特会の雇用勘定から出ている事業でありますけれども、これはまず事実関係を聞きたいんですが、平成二十五年度、大体二千人強の高齢者をこの事業で対象にしようとしていましたけれども、この二千人強を対象にしていた事業、二十五年度の実績を教えてください。」 「これは、七十億の事業ですよ、平成二十五年度。それで、目標は二千人ぐらいを対象にしていて、実績は何と一年間で一人ですよ、一人。私は、これは、いろいろ、最初の事業なので、一人、ちょっとけしからぬと思いますが、仮に認めるとしましょう。問題は、平成二十五年でこういう実績にもかかわらず、翌年、つまり、今進行している平成二十六年、予算が何とふえているんですよ。私はこれは大きな問題だと思うんです。予算編成の問題だと思います。そこで、総理にお聞きしたいと思います。厚生労働省の予算に限りません、実は、今も進行している年度の実績なんかを次の年度の予算編成に反映しにくい構造があります。決算でさえなかなか反映されにくいんですが、現在進行している年度の予算、これはなかなか次の、例えば来年度の二十七年度予算には反映されにくいんですが、総理、これはやはり何らかの工夫をして、次の予算編成にぜひこういった実績、進行の実態を生かすべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。」 「私、執行率の低い事業をいろいろ見ましたけれども、これはひどいと思いませんか、麻生大臣。財務省の査定というのは何をしているんですかね。こんなのはなかなか見たことがないですよ。総理に、私、これは最後、提案して終わりたいと思うんですが、法人税の減税を総理は考えておられます。ただ、この事業の原資は雇用保険料です。これは、赤字、黒字に関係なく、企業は雇用保険料を含む社会保険料を払っていますね。税も重いかもしれないけれども、社会保険料負担はとりわけ中小企業は重いんですよ。こんなことをやって余すのであれば、雇用保険料を下げたらどうですか。私は、これが一番、中小企業も含めた成長戦略になると思います。もしこういうことをやったら、私は中小企業の皆さんもすごい喜んでくれると思いますけれども、最後、いかがでしょうか。」