希望日本研究所

「行政監視の観点から、二つの具体的事業を取り上げて質問いたしたいと思います。まず一つ目は、これは何度も厚生労働委員会で田村大臣とやりとりをさせていただきました、短期集中特別訓練事業です。お手元の資料一をごらんください。ニートの方々などに短期の職業訓練を施す。私は事業の目的は否定をいたしません。しかし、少なくとも、この事業、三つの問題があると思っています。まず一つは、厚生労働省の担当者が、入札公示の前日に、後に一旦落札することになる独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、いわゆるＪＥＥＤに出かけていって、あす、こういう入札公示を行います、金額は二十億です、こういう内容ですということを説明に行っているわけですね。そして、その後、二次会でカラオケに行ったということは田村大臣の答弁からも明らかになりました。つまり、官製談合の疑いがある事業であるということが一点。二つ目は、二番目に書いていますけれども、これはもともと、天下り団体である中央職業能力開発協会、ＪＡＶＡＤＡといいますけれども、ここに百四十九億円のお金を補正予算で積んで実施しようとする内容であります。このＪＡＶＡＤＡには、実は昨年、会計検査院から、七百五十億の予算が、これは要らないので返せということで、返還をいたしております。しかし、にもかかわらず、その直後に編成をした補正予算で約百五十億の予算をまた積み増して、まるでゾンビのように基金が復活をして、このゾンビ基金から事業を行っているという点が二点目。そして三点目は、これは田村大臣とも何度もやりとりをさせていただきましたけれども、こういった疑惑が生じたこともあって、一旦落札をしたＪＥＥＤさん、辞退をされて、そして二回目の入札をやり直しましたね、田村大臣。しかし、どこも入札に応じるところが出てきませんでした。そして、出てこないので、（パネルを示す）ここに書いていますけれども、一回目やって、ＪＥＥＤが一回落としますけれども、疑惑が出て、一回これでだめになります。ワンアウト。二回目、もう一回やったんですけれども、これは誰も出てこなくて、ツーアウトですよ。それで、田村大臣が何度もおっしゃったのは、地域を分割し、また事業を二つに分けて、都合、六つに分けて二つに割りますから、十二の箱ができるわけですね。細かく切って切って、三回目の入札をしました。ある部分については、四地域、出てきましたけれども、例えばキャリア形成のための支援事業についてはどこも応募するところがなかったということで、事実上、三回連続入札がうまくいっていないんですね。スリーアウトです。にもかかわらず、これをさらにやろうとしているのは、私、問題があると思うんです。そもそも、この事業は平成二十五年度の補正予算でやりました。これは麻生大臣とも何度もやりとりをしましたけれども、消費税増税に伴って景気が腰折れしてはいかぬということで組んだ予算であります。しかし、こういうことがあって、執行が大幅におくれています。もう今、暑い夏が来ようとしていますね。もともと補正ですから、二十五年度末までで執行しなきゃいけないのが、二十六年度まで来て、その二十六年度ももう半分終わろうとしていますよ。大臣、この予算は、やはり一旦ここでこれはやめて、国庫返納するべきじゃないですか、百五十億円。いかがでしょう。」