希望日本研究所

「続きまして、農政改革の議論について、何点か質問させていただきたいと思います。規制改革会議の農政改革の素案の発表以降、さまざまな動きがありました。皆様の御地元からも、ＪＡ中央会などさまざまな要請活動などもあったのではないかと思いますが、そういった中、農政を熟知された先輩方のさまざまなお考えが反映されまして、規制改革会議におきましても、ＪＡの自己改革を基調としたという形でまとめられているものと承知をしております。これは、メディア、新聞各紙も言うに及ばず、日本農業新聞などを見ましても、自己改革をまずは見守っていこうということを言っているわけでありますが、そういった意味では、一にも二にも、まずＪＡグループの改革の姿勢をしっかり見守っていく、また国としても、しっかりそこに取り組んでいくということになろうかと思います。これから、農協法の改正といったようなことにも、また指導のあり方とかいった意味でも、国の役割というものも引き続き重要であると考えます。これは、林大臣、加えまして江藤副大臣にも、それぞれお伺いしたいと思いますが、農林水産省として、ＪＡグループにどのような意識を持って改革に臨んでもらいたいとお考えでいらっしゃるか、それぞれの思いと期待をお伺いしたいと思います。」 「また、今回の農協改革を見ておりまして、これから単協を主体に改革をしていくということになっていく、単協をプレーヤーの中心にしていくということになっていくかと思います。単協が経済事業、すなわち農産物の販売等に全力投球できるように、また信用事業のあり方なども、農林中金の代理店になるとかそういうことも選択できる、そういったような形を含めて見直していくということであります。地元に帰って、いろいろミニ集会などをしながら農業者の方ともお話をしてきたんですが、農業者の皆さんの期待というのは、こうやって農協が変わっていく中で、経済事業と同じように望まれているのは、やはり営農指導を充実してほしいということであろうかと思います。一方で、組合の単協の職員さんなんかにお話を聞くと、これから経済事業に力を入れていかなきゃいけないという中で、では、どこまで営農指導を、まあ、営農指導自体は収入を生むわけではありませんので、どこまでできるのかなということもこれから考えていかなければいけないという思いがございました。今回の農政改革が、まさに現場のためになるという意味においては、この営農指導というものを、スタッフまた質的にも充実させていく必要があると考えておりますが、農水省としてどのようにお考えか、見解を求めます。」