希望日本研究所

「次に参りまして、事例集の十五事例ですが、この検討を我々もしてきましたけれども、集団的自衛権に当たると言われる八事例については、私たちは、いずれも個別的自衛権で対応可能であるんじゃないかというのが結論です。例えば、下の事例九にあるような、我が国近隣での有事で、アメリカの艦船が武力攻撃を受けている事態というのは、そのすぐ近くにある、アメリカの同盟国で在日米軍基地を有している我が国に対する直接の武力攻撃にいつ発展したっておかしくない事態だと思います。そのようなときに米艦防護をするというのは、これはいつ次の瞬間に在日米軍基地にミサイルが飛んでくるかわからないわけですから、我が国への直接の武力攻撃の切迫した危険を排除する、個別的自衛権の行使というふうに考えられるのではないかというふうに思います。少なくとも、過去の政府見解や答弁を山のように書いてきた柳沢元官房副長官補はそのように考えておられるようですけれども、なぜそれではいけないのかということをぜひお尋ねをさせていただきたいと思います。」 「次のパネルを出していただきたいんですけれども、これまで安倍総理もおっしゃってきたように、今まで、憲法解釈で憲法九条やあるいは自衛権についての政府の見解を修正してきたというのは、今回が初めてなわけではありません。例えば、かつては、米軍基地の提供ということだって国際法上は集団的自衛権に当たる、こういう政府の答弁があった。まさに岸総理がそのように答弁をされているわけです。これを、いわば時代に合わせて明文改正、憲法の改正を行わないまま変更してきたということをこれまでやってきたわけですね。では、今回、一方で、なぜこんなに歴代内閣法制局長官が口をそろえて、こんなことはできませんと言っているのかということなんです。パネルで出させていただいたとおり、一人を除いて、過去四代の内閣法制局長官、小松長官、直近の方は安倍総理が御指名された方ですから、とりあえず外すとして、阪田さん、宮崎さん、山本さん、この三人とも、本当に、表に出て、こんな解釈変更は憲法上認められない、こういうことを口をそろえて言っておられるわけです。これまでの解釈変更と今回のものと、なぜこんなにも違うのか、こういう反応を引き出してしまうのか、安倍総理はどうお考えになられていますか。」