希望日本研究所

「アメリカでは、九・一一のテロの後に、ＮＲＣの文書として、パラグラフ番号をとっていわゆるＢ５ｂと呼ばれたものが出ています。日本にも内々に示されていたにもかかわらず政府内で隠匿されていた、こういうふうにも言われています。そこには、爆発、火災による全電源喪失の状況下において、使用済み燃料プールの水がなくなって、燃料棒の被覆管のジルコニウム火災が起こって、大量の放射性物質の拡散が起こるという最悪の事態が想定をされています。これは、考えてみますと、福島第一原発で、首都圏に人が住めなくなると言われたシミュレーションは、まさにこれなんですね。このため、アメリカでは、炉心から取り出したばかりの高温の燃料棒を近接した位置に配置をせず、高温の燃料棒と温度が低下した燃料棒をそれぞれ空間をあけて互い違いに配置していくというのが一般的になっています。これは、市松模様の配置、チェッカーボード方式、こういうふうに言われるものです。これによって、万が一水がなくなった場合でも、高温の使用済み燃料同士が相互反応してオーバーヒートでジルコニウム火災が起こる、こういう危険を少なくするようにしています。日本では、福島第一原発四号機プールの、首都圏に人が住めなくなるような危機的状況があったにもかかわらず、むしろ、この燃料プールのラックのすき間を縮めて高温の燃料棒をぎゅうぎゅう詰めにする真逆のことをリラッキングと称して進めてきた。それを改める兆候も、どうもなさそうであります。こういうことを事業者に求めるということはないんですか。規制委員長、いかがですか。」 「さっきの話と今の話と、可搬式、可搬式とおっしゃっているわけです。可搬式とは何か。人が近づいてその作業を行うということでしょう。さっきお尋ねしましたけれども、その作業は一体誰がやるんですか。電力会社ですか、警察ですか、消防ですか、自衛隊ですか。決まっていないじゃありませんか。一体誰がこれを責任持って行うのか。規制委員長、また小渕経産大臣、お答えください。」 「小渕大臣にお伺いする前に、小渕大臣が鹿児島県知事に川内原発の再稼働に当たってお出しになられた文書においては、万が一事故が起きた場合は、政府は関係法令に基づき責任を持って対処します、国が責任を持って事故対処しますと書いてあります。今のを、電力会社ですか、警察ですか、消防ですか、自衛隊ですか、お伺いします。」 「一義的には電力会社が対応するということでありますが、先ほどの耐震設計基準の問題もそう、そして、メルトスルーによって最悪の事故が起き得る場合の物理的な対策もそう。使用済み核燃料の、高温の取り出したばかりの燃料の配置の問題なんかは、本当はやろうと思えばすぐできる問題だと思います。こうしたこともできていない。そして、一義的には電力会社が対応する、これは、福島第一原発事故のときにさんざん当時の閣僚の皆さん、政府の皆さんがお答えをされたとおりではありませんか。福島第一原発事故の教訓を踏まえて、こういうことを小渕大臣はおっしゃられましたけれども、本当にそういう形の、教訓を踏まえて世界最高水準の安全確保ができているものになっているのかどうか。小渕大臣、もう一度、もう時間もありませんので、御答弁をいただければと思います。」