希望日本研究所

「この写真を見ていただいて、これが今アメリカで、ＥＣサイト、インターネットで販売されているようなもので、これは日系企業が販売しております。これがいい悪いというのはちょっとはばかりますけれども、これを見て、女性の目線でどう思われるか。というのは、松島大臣は、今までも性犯罪に対しての非常に強い思いを、量刑のことについても御発言されておりますので、一言先にこれだけ言っていただいて、御退席いただければと思います。」 「今の松島大臣のお話は個人の御所見だというふうに私はとりたいんですけれども、これが実は、クールジャパン機構という昨年成立した法律でできたファンドがあります、そこから、クールジャパン機構のサイトを見ていたんですね。そうしたら、ことしの三月末の決算書類とかを見ていても、何もまだ、どこかに出資したであるとか、どういうことをするとか、まあ、立ち上がってすぐだったので書いてなかったんです。どういうことをしているんだろうというのは、私も経産委員会に前回所属しておりましたので、気にしておりました。そうしたら、この九月の二十五日に、四件ほど出資先が決まりましたというのが出ておりました。そのうちのこれは一つなんですね。ちょっとここで、最初にちょっと前後してしまいましたけれども、今その四つについて、どういうものがクールジャパン機構から出資が決定したかといったその辺の経緯等々について、政府側からお話しいただければと思います。」 「そうですね、せっかく松島大臣にお話しいただいたので、できれば、女性の目線ということで、山谷大臣からも一言、この写真を見てどう思われるかということをいただければと思います。」 「なぜこれを言うかというと、今、総額は百数十億円というお話がありました。このＥＣサイト、もう既にあるＥＣサイトなんですけれども、アメリカとそれから日本に主たる事務所を置く会社です。名前が東京オタクモード・インクという会社でして、恐らく相当これは売り上げがあるんだと思うんですね。ただ、これにクールジャパン機構から、これからの三年間、向こう三年間で十五億円投資をするということが決定されましたということが、クールジャパン機構のホームページに載っているんです。ほかの三件もいろいろと見たんですけれども、どうしてもやはり、これを見ていると、これだけじゃないです、私の価値観ではどうかというのはあるんですけれども、ほかの、そんなどぎついものでないものも売っています。ただ、物すごく目につくんですね。こういうのをどういう評価で投資対象とするのかというところが、私、そこはまず聞かせていただきたいんですね。よろしいでしょうか。大臣、もしくは政府側からでも結構です。大臣、もしよろしければ。」 「ジョイントベンチャーでやる会社が、一つとってみると、川崎汽船さん、この三月期の決算を見てみますと、売上高が一兆二千億、経常利益三百八十億ぐらいだったと私は記憶しているんですね。そういう会社をジョイントベンチャーで持たれている。ただ、私の感覚でいうと、ベトナムでそういうプラットホーム事業をやるときに、そんなのは、本当であれば、事業性があることは考えられるんだから、単独でもやっちゃえそうな会社さんなんですよね。それが、政府がわざわざクールジャパン機構を通して出資すると。いいのか悪いのか、ここは難しいところだと思います。というのは、先ほど言いましたように、クールジャパン機構で投資する案件は、収益性をやはりちゃんと見なきゃいけない、それから、投資効果としてクールジャパンが発信されていくことを見なきゃいけない、それはわかるんです。ただ、本来であれば、民間企業が単独でもビジネスチャンスがあれば、それから資金力があればやっていくというところにわざわざクールジャパン機構がお金を入れるということについて、もう少し、一歩立ち戻って考えてみる必要があるんじゃないかなと。ここは難しいところだと思います。ただ、クールジャパン機構に総額で今政府から八百億円程度お金を入れていこうというような話も出ております。その使い方も考えてみたときに、本来のあり方はどうなのかということをここで一言お話しさせていただきたかったので、もうどちらでも結構ですので、御答弁いただければと。」