希望日本研究所

「この報告書を踏まえて、来年度予算の概算要求を見させていただきますと、ＯＤＡについては、前年度予算比九・二％増、金額でいいますと約四百億円の増。小熊委員が倍増とおっしゃっていましたから、なかなかそこまでは当然いかないわけでありますが、しかし、一割増というのは、非常に大胆な概算要求になっているかなと私は感じております。まず大臣に、総論として、ＯＤＡ予算の増額に向けて、今後、外務省としてどういうふうに取り組んでいくか、所感を伺いたいと思います。」 「私は、カリブ、ＣＡＲＩＣＯＭは非常に重要だと思いますが、それにとどまらず、ブラジル、トルコといった日本企業にとっても重要な投資先である新興国、こういった中進国以上の国についても、やはり単に一人当たりの所得水準にとらわれるのではなくて、もう少し広い意味で、外交的な観点から、円借款あるいは無償資金、グラント、あるいは技術協力を有機的に組み合わせて、しっかり援助する、そういう体制が必要だ、こう考えておりますが、御答弁をいただければと思います。」 「私が非ＯＤＡの開発協力予算というのに非常にこだわりを持つ最大の理由は、先ほどもいろいろ議論がありましたが、中国の存在でございます。まず、これは通告していますのでお答えいただけるかというふうに思いますが、事務的に伺いたいと思います。中国が実施をする、中国によるＯＤＡの現状というものをお答えいただければと思います。」 「それで、その最大の要因は、やはり、中国が世界第二位の経済大国になったにもかかわらず、残念ながら、いわゆるＯＥＣＤのＤＡＣという開発援助資金を出す国際的ルールに従っていない。したがって、我々でいうと、タイドでするのかアンタイドでするのか、さまざまな条件を付すのか、民主主義あるいはガバナンスの向上といった条件を付すのか、あるいはいわゆる譲許性、譲許率についても大分はっきりしないところがございます。私は、そろそろ、やはりこの中国について、他国のことではありますけれども、しかし、かなりの金額の援助供与国になっている以上、ＤＡＣのルールにある程度入ってきていただく努力を日本としてもするべきではないか、そういう対話もぜひこれから始めていくべきではないか、こう思っておりますが、大臣の所見をいただければと思います。」