希望日本研究所

「私は、きょうは牛肉のことは聞きません。私が聞きたいのは小麦のことです。しかも、主食用の小麦ではなくて、飼料用の小麦のことであります。大臣は非常にお詳しいと思いますが、今回、日豪ＥＰＡの中で、実は、飼料用の小麦は無税化されています。私は、このことが実は牛肉以上にインパクトを与えるんじゃないかと思って心配しているのは、なぜかというと、西川農水委員長時代に、あの決議をしたときには、ＴＰＰでいうような重要五項目を守りましょう、国内と競合するものはちゃんと国境措置をつくりましょうというようなメッセージは明確に出されていますが、当時、今ほど飼料用米対策、飼料用米に農政の多くを寄せてやるようなことはなかったわけですね。でも、今、小麦、確かに競合する小麦は飼料用ではないです、日本は。ただ、餌米、飼料用米をこれからどんどんつくって、それをつくった人にはすごい補助をするので、主食用米が結果として引き締まるから、米価も何とかいけますね、こういう政策だと思いますが、今回のように飼料用の小麦が無税でどんどんオーストラリアから入ってくると、今、世界的にも穀物価格が少し軟調になっていますから下がりますよね。そうすると、立派な水田でつくった餌米も、ここまで下げないと餌としての勝負はできませんね。そうなると、水田でつくるとコストはそんなに変わらないわけですから、埋めるべきギャップ、補助なり交付金なり、ここがさらにどんどん広がっていく、あるいは、飼料用米というものに対しての需要が、小麦と比べて、あるいはトウモロコシなどと比べて価格競争力が相対的に劣っていくので、国内の飼料用米対策に大きな影響を及ぼすのではないかと思っているんですけれども、この日豪ＥＰＡの飼料用小麦の無税化についてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。」 「もう一つ、二つ目の懸念のものは、資料七を見てください。これも大臣もお答えになっておられましたけれども、財務省が飼料用米の単価は高過ぎるということを、まあ、この季節になると財審の分科会がいつも出すんですけれども、ここで、最後のとりでみたいにして飼料用米にすごく寄せる政策をしているのに、これがまかりならぬということになってしまうと、今の政策体系ががらがらと崩れてしまうのではないか。確かに、財政状況が厳しいのもよくわかりますけれども、これは農家も心配していますけれども、飼料用米に対しての交付単価あるいは手厚い補助というのは、これからもずっときちんと続けていただけるのでしょうか。農家に対して明確なメッセージを、あるいは財政当局に対する思いもあれば、明確におっしゃっていただきたいと思います。」