希望日本研究所

「もう一つ、ナラシの議論も午前中いろいろ出ましたけれども、よく、面積で四〇％、戸数ベースでいうと七％とか、それぐらいしかカバーされていませんねと。資料の五に参議院のやりとりを書いていますけれども、六・七ですか。ちなみに、地元の香川県で聞いたら、ナラシに入っている人はどれだけいるのと言ったら、戸数ベースでいうと二％です。二％ですから、ほとんどこれは入っていないのかな。面積でいうと、もちろん、集約化が進んでいますから、三〇％ぐらいにはなるんだと思いますが、戸数でいうと二％ですね。これについても少し要件緩和をしましょうみたいな話が出ていますけれども、私は、通常国会における議論を踏まえれば、我々は当然それはやったらいいと思うんですが、これまでの議論を踏まえたらやはりやるべきじゃないと思うんです。何でかというと、我々は、全ての販売農家がこういったことも対象になるべきだということによって、標準価格より下落したときには、先ほど申し上げたような、反当たり一万五千百円、六十キロに直すと約千七百円、年度末に出しました。でも、それがばらまきだと随分批判をされたので、限定して限定してということでナラシということだったので、ここも余り広げるようなことは、というか、広げるようなことは基本的にはないと私は思うんです。なぜかというと、対象要件を緩和したり、あるいは九割じゃなくて十割にしろという要求というのは、一言で言うと、民主党時代の戸別所得補償制度に近づけてくれという要請と同じなんですよ、ある意味。一緒です、それは。我々も、新たな法案を出して、生産者拠出を求めるのに変動の部分は変えていますから、さきの通常国会に出した変動部分とは全く一緒ですよ、それは。前の、一番オリジナルの、生産者拠出を求めないものだったら違いますけれども、あれは新たに、そこはナラシと統合した上で新しい法案を出し直していますから、その意味では一緒です。我々はそうしてほしいんですが、ただ、そういうことをしないということを何度も答弁されていたので、与党内からはナラシの要件緩和についてはいろいろな声が出ておりますけれども、これも、基本的には私はしないと理解しているんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。」