希望日本研究所

「さて、日本を取り巻く国際情勢は年々厳しくなる一方ですが、総理の所信表明演説には厳しい国際情勢についての言及がなく、安全保障を軽視しているかのような印象を、国民だけでなく、国際社会にも与えかねません。残念ながら、このたびの所信表明演説は、国家の宰相として持つべき危機意識の欠如した、緊張感を欠いた作文と言わざるを得ません。あえて申し上げますが、隣国の中国の軍事費は、公表分だけでも過去二十年間で二十倍となり、日本の数倍の軍事費を使って軍拡を進めています。その影響は極めて深刻です。特に、中国のミサイルは日本全土をターゲットにしているにもかかわらず、巡航ミサイルや弾道ミサイルを保有していない日本の防衛体制は、極めて脆弱です。九月にホノルルでアメリカの太平洋海兵隊司令部でも意見交換をしましたが、抑止力強化のためには、アメリカ海兵隊との合同訓練をふやすとともに、潜水艦を増強し、巡航ミサイルを配備するため、日本の防衛費を思い切って増額する必要があると認識しますが、総理はどのようにお考えでしょうか。」 「防衛面での法整備についてお伺いします。法整備で大事なのは、今の自衛隊法などをネガリスト方式、つまり、できないことを列挙する方式に変えることであると認識します。ポジリストと呼ばれる現行の自衛隊法では、防衛出動、海上警備行動など事態ごとに対応措置が規定され、想定外の行動ができません。そこで、次世代の党は、現在、国家安全保障基本法案を準備し、ネガリスト方式への転換を目指そうと考えていますが、安倍総理の、防衛関連法のネガリストへの転換について賛成なのか反対なのか、原則論で結構ですから、御見解をお伺いいたしたいと思います。」 「海洋の安全保障に関してお伺いいたします。次世代の党では、九月一日より六人の国会議員がフィリピンを訪問し、沿岸警備隊や下院国防・安保委員長などと活発な意見交換を行いました。フィリピン側は日本にアジアの安全保障でイニシアチブをとってほしいとの要望が強く、海洋における法の支配を推進するための協力に関する共同文書に双方が署名、調印いたしました。今後、東南アジア各国や米国だけでなく、中国も引き入れる形で、海洋安全保障を推進する国際議連をつくっていきたいと考えております。次世代の党は、九月八日からアメリカを訪問、米国上下両院議員らと活発に意見を交換してまいりました。集団的自衛権行使容認について高い評価を受けただけでなく、我が党がフィリピン側と設立したアジアにおける海洋安全保障のための議員連盟に対し、好意的な形で賛同をいただきました。こうした議員間の海洋安全保障メカニズム構築についてどのように認識されているか、総理の御見解をお聞かせください。」