希望日本研究所

「慰安婦問題について御質問いたします。慰安婦強制連行説のもととなった吉田清治氏の話は全く根拠のない虚偽であったことは、朝日新聞が認めました。また、政府の調査によると、強制性を客観的に裏づける証拠がないまま河野談話が公表されたことが、二月二十日の石原信雄元官房副長官の参考人発言により明らかとなりました。ところが、河野談話はいまだに政府の正式見解として扱われ、慰安婦イコール性奴隷説は是正されず、在外邦人は、今もいわれなき非難にさらされています。河野談話は、歴史的真実に基づき、直ちに否定されなければなりません。総理に質問します。河野談話にかわる新たな官房長官談話を発表しないのでしょうか。また、現在使われている学校教科書の慰安婦記述の見直しはどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。」 「来年は、終戦七十年です。ところが、いまだに、南の島々にさきの大戦で散華された多くの御遺骨が帰還されていません。アメリカには、全ての兵士を故郷に帰すを合い言葉に、海外の兵士の御遺骨の帰還と鑑定を行う専門の組織として、米軍統合戦時捕虜行方不明者調査司令部、通称ＪＰＡＣがあります。次世代の党は、九月十一日、ハワイの本部を訪問し、ＪＰＡＣ司令官のマッキーグ空軍少将と意見交換を行ったところ、日米合同で遺骨帰還事業を行うことが重要であるとの認識で一致しました。硫黄島もそうですが、さきの大戦で日米両国の将兵が激戦を繰り広げたこともあって、御遺骨が同じ場所に眠っていることが多く、日米合同で事業を実施した方が効果的だというのが理由の第一であります。第二に、遺骨収集のためには、アジア太平洋のどこで戦闘が行われたのか、日米両国の持つ戦闘記録を共有していくことが必要であるからであります。そこで、終戦七十年の記念事業として、日米合同で御遺骨の帰還事業に取り組むべきだと思いますが、総理の御意見をお願いいたしたいと思います。」