希望日本研究所

「消費税増税について御質問いたします。厳しさを増す財政状況を考えれば、中長期的には消費税増税の必要があることは、私どもは認めます。しかし、四月から六月期のＧＤＰの成長率は年率マイナス七・一％と大きく落ち込み、景気回復がおくれる現今の経済状況において、消費税率を上げる判断が正しいとは思えません。増税の前にやるべき改革があります。次世代の党は、公会計を、現金主義、単式簿記から、発生主義、複式簿記へと変える公会計改革を提案しています。具体的には、財政健全化責任法案や公的年金制度の世代間格差を是正する法案を推し進めています。来年秋にも予定されている消費税増税は慎重に検討し、まず、こうした私たちの提案を真摯に受けとめ、次世代のために、財政規律を強化し、大胆な行財政改革、社会保障の抜本改革を断行すべきではないでしょうか。総理の御見解をお伺いいたします。」 「そもそも、このたびの消費税増税は、税と社会保障の一体改革を断行し、歳出の穴を塞ぎ、持続可能な社会保障制度を実現していくためのものでございました。ところが、高齢者の医療費負担はわずか一割なのに対して、日本の将来を担う子供たちや国民健康保険加入の現役世代の負担は三割です。次世代や現役世代に大きな負担を強いている社会保障制度の改革の先送りは絶対に許されないと思いますが、税と社会保障の一体改革が遅々として進んでいない現状について、総理の御見解をお伺いいたします。」 「去る七月十八日、最高裁判所は、永住外国人は生活保護法の適用対象ではないとの初めての判断を示しました。生活保護法は、対象を国民に限定しており、解釈で曖昧に運用してよい問題ではありません。現在、世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員は七万四千名を超えます。金額は、厚生労働省は実態を把握しておらないようですが、受給人数から単純計算すると、恐らく一千二百億円は下らない額に上っているものと思われます。これは決して少ない額ではありません。最高裁判決を踏まえ、生活保護制度は国民に限定すべきと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。」 「さて、六月に改正された日本再興戦略には、外国人材の活用として、技能実習制度の拡充や、建設及び造船分野での外国人材の活用、国家戦略特区における家事支援人材の受け入れなどがうたわれています。新しい在留資格の創設は移民政策につながるのではないかと疑問を持つ国民も少なくありません。我が次世代の党は、文化的、社会的影響を顧みない移民の大量受け入れには慎重であるべきと考えています。そもそも政府は、外国人への生活保護の全体像すら正確に把握できておらず、日本在住の外国人に対する対策は不十分です。そこで、まず、外国人労働者に関する実態、特に外国人労働者が地域社会に与える影響などを徹底的に調査し、その結果を国民に公表すべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。」