希望日本研究所

「しかし、安倍総理の進める少子化対策、女性政策が果たして我が国の国柄を守り抜いていくことにつながるか、大いに疑問を持っております。と申しますのも、総理は、女性が輝く社会を目指すと表明されていますが、それは、子育ては社会でやるから女性も外に出て働くべきといったような、いささか乱暴な主張に聞こえてしまうのです。確かに、能力と意思がありながら、働きたいのに働けない、働ける環境にない、その思いを抱いている女性に働ける環境を提供することは重要であります。しかし、その一方で、国立社会保障・人口問題研究所が二〇〇八年に実施した調査によれば、子供が三歳になるまでは家庭で子育てに専念したいと考える女性が八割を超えております。人生にはさまざまなステージがあり、そのステージごとに女性が望むライフスタイルも異なるのです。よって、共働きの女性も専業主婦の女性も、その時々においてさまざまな選択が可能となるような社会を目指さなければならないと思っておりますが、総理の御見解をお伺いします。」 「次世代の党は、子育て支援、少子化対策として、三世代同居や近居への支援を強化すべきと考えています。祖父母から孫までがスープの冷めない距離に住むことにより、家庭の大切さを感じながら育つことは、子供たちへの高い教育的効果が図られるものと考えます。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、両親と同居または近くに住んでいる女性の方が出産後も働き続ける割合が高いという結果が報告されています。つまり、子供を産み育てやすい環境とは、両親が同居または近くに住んでいる状態であることが読み取れます。このような子育て世代のニーズを踏まえ、三世代同居住宅建設または近居への支援や世帯単位課税等、大家族に有利な税制の導入など、家族でともに支え合い、助け合いながら生きていこうとする人たちに対しては国はもっと支援すべきだと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。」