希望日本研究所

「まず一つ目は、当然やられていると思うんですけれども、この日豪の経済連携協定によりまして、日本側に、その経済にいい影響が出るということは当然あると思いますので、日本全体で、今回の連携協定を結ぶことによってどういうメリットがあるのか、日本全体の経済効果をどのように試算しておられるか、それについてお伺いできたらと思います。」 「二つ目ですけれども、今回、自動車の関税が最終的には撤廃されることになるわけであります、オーストラリア側の。これによる、要するに、自動車産業の受けるメリットというものはどのように試算されているか。これは経済産業省ですか、よろしくお願いします。」 「これから厳しい協定をいっぱい結ぶことに日本はなっていくと思います。そういう意味では今回のはすばらしいと思いますけれども、でも、産業間不公平が生じるということについて、何らかの配慮というものは必要なのではないかと思います。いわんや、自動車産業が日本のリーディングインダストリーであるならば、まさかこういうことはないと思いますけれども、オーストラリアに世話になった、だからなるべくオーストラリアから物を買おうなんて、まさかそんなことにはならないと思います。買うのなら、トヨタ、日産の社員食堂では全部国産のものにしますとか、何らかのそういうリーディングインダストリーとしての配慮というものが私は必要なのではないかと思いますが、きょう、わざわざ副大臣に来ていただいたのは、副大臣の感想を聞きたいなと思ったので、どうぞよろしくお願いします。」 「今回の日豪は、そこに、日本がいざというときにはオーストラリアからちゃんと食料が入ってくるようにということで、工夫をされている章が入っているんですね。これは、条文を読むと長くなっちゃうので、私の時間がなくなっちゃうので申し上げませんが、とにかく、オーストラリアが何らかの国内事情で輸出しにくくなったときでも、一生懸命輸出するように努めますという条項が入っているんです。こういう条項というのは、今まで日本が十三カ国と結んだＥＰＡの中に過去あったのかどうか、あるいは、日本以外の国同士が結んでいる自由貿易協定、経済連携協定の中にこういった前例はあるのかどうか、この辺について教えていただければと思います。」 「そうなりますと、ここで質問なんですけれども、なぜこの豪州と日本のＥＰＡにだけこういう章が入っているのか、その点についてお答えをいただければと思います。」