希望日本研究所

「労働市場の流動化には賛成ですが、労働市場の流動化と称して、ただ単に解雇規制を緩めるだけの改革を行うのであれば、それは労働者の立場を弱くするだけで、首切りしやすくなる会社側に都合のいい改革と言わざるを得ません。労働移動によって労働者に不利益の生じないような、労働と雇用に関する総合的な制度改革が同時に必要であります。労働市場の流動化を進めながら、若年層の失業率を劇的に低下させた国に、北欧のデンマークがあります。二〇一三年の失業率で見ると、デンマークは、超好景気のドイツを除き、ヨーロッパで最も失業率の低い国の一つです。柔軟性をあらわすフレキシビリティーと、保障をあらわすセキュリティーを合わせた造語であるフレキシキュリティーという名で知られるデンマークの積極的労働市場政策は、今やＥＵ全体の雇用労働政策のモデルとなっています。これはどのような政策でしょうか。デンマークは解雇が容易と言われ、一年間に労働者の三五％が離職しますが、解雇のような非自発的離職は多く見積もっても一〇％で、二〇％程度は、転職や職業訓練等によるキャリアアップを目的とした自発的離職です。衰退産業から自発的に離職し、必要なスキルを職業訓練で身につけて、成長産業への労働移動を果たすという労働市場の流動化の理想的なケースが実現しているんです。解雇、離職は容易、しかし、手厚い失業給付がある、そして、行き届いた職業訓練で再就職も容易、こういう黄金の三角形が成り立つには、安心して離職してスキルアップを目指せるだけの失業給付と職業訓練というセーフティーネットを用意する必要があります。デンマークは、失業した場合でも、労働所得の最大で九〇％を二年間にわたり労働者に保障しております。この間に職業訓練を受け、職探しをするのです。我が国は、九十日から最長でも一年未満、そして、給付水準は原則として賃金の五割から八割となっており、手厚さにおいて違いがあります。我が国の労働保険財政の現状では無理だとの声がここから聞こえてきますけれども、しかし、失業給付を賄う労働保険特別会計雇用勘定は、今や六兆円もの積立金が積み上がっていて、失業給付の水準を段階的にかさ上げする余裕は、現状あるはずであります。今後の労働法制の見直しを視野に入れたときに、現状の失業給付の期間、水準で十分なものと考えているのか、安倍総理の見解を伺います。」 「デンマークでは、政労使の三者で決められた、今後の雇用ニーズに合った職業訓練プログラムを原則無償で受けられます。結果、デンマークは、ＯＥＣＤ加盟国で、成人が職業訓練を受ける率が最も高い国となっています。他方、我が国では、いわゆる雇用保険二事業の効果の乏しさが長らく指摘され、その廃止も議論の俎上に上ってきました。衰退産業に補助金を払って雇用維持をさせるような雇用調整助成金のあり方は、ようやく労働移動支援へと大きく転換されつつありますが、これまでも効果が疑問視されてきた公的職業訓練については、雇用・能力開発機構が看板をかけかえた高齢・障害・求職者雇用支援機構が性懲りもなく厚労省と癒着して、できレースで事業の委託を受けている実態が明らかになるなど、実施機関や実施手法のあり方を含め、成長産業への労働移動に真に資するものとして、全面的に転換を図っていかなければなりません。安倍総理の見解をお伺いいたします。」