希望日本研究所

「我が国の雇用労働制度の問題は、新卒で正社員になれたかなれなかったかで人生が半ば決まってしまうところにあると私は思います。同じ仕事をしていても、年功賃金カーブによる昇給のある職能給では、同じ会社に長く勤続するのがメリットになり、逆に、一旦ドロップアウトしてしまうと、なかなかそこに入っていけません。それが労働移動をためらう障壁ともなっています。我が国においても、同一労働同一賃金が原則として成り立っていれば、同一の職業能力を持つ人が離職して別の会社に移っても、原則として同一の条件で処遇されますから、労働移動による本人の不利益は生じなくなります。このような形での労働市場の流動化は、働く人に多様な就業のチャンスを与えるものと言え、私も賛成です。ただし、それを実現するには、同じ会社にいれば、職業能力にかかわらず昇給していく年功賃金の職能給体系を見直す必要があります。安倍総理もしばしばそれに言及しておられますが、日本型と言われる賃金体系のどこをどのように見直していくべきと考えているのですか。安倍総理は、九月二十九日に官邸で開かれたいわゆる政労使会議において、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系に移行することが大切だと語っておられます。しかし、それなら、民間会社をあれこれ言う前に、公務員の人事給与体系を見直す必要があるのではないですか。各省の局長や審議官の入省年次を一覧にしてみれば、いまだに年功序列の人事を行っていることは明らかではありませんか。一般職の能力・業績評価についても、Ｓ評価、Ａ評価、Ｂ評価と五段階の上三つで九九・四％を占めていて、やや劣る、劣るのＣ、Ｄの評価はたったの〇・六％です。結果、年功序列で仲よく昇進し、給与も上がっていく仕組みが守られています。民間会社の年功賃金を言う前に、自分のところの公務員制度改革の仕事から始めたらいかがですか。お伺いいたします。」