希望日本研究所

「さて、派遣法改正案です。派遣は、同じ職場で働く正社員に比べて、最長三年までしか継続的に働ける見通しがなく、それだけ高いリスクにさらされていると言えます。ならば、派遣は、同じ仕事なら、安定している正社員に比べてリスクに応じた高い給与を支払われるのが当然ですが、現状は全くその逆で、正社員の方がはるかに好待遇になっています。これでは、派遣は、安価な使い捨ての労働力扱いされていると言わざるを得ないではありませんか。なぜ、このようになっているんですか。安定して好待遇の正社員がいて、不安定で、なおかつ待遇の低い派遣や非正規がいる。これでは、一級市民と二級市民のような階層制の身分社会になってしまいます。この現状を変えるべきという問題意識は、安倍総理にありますか。」 「このような階層化した現状があるにもかかわらず、なぜ、派遣で働くことをみずからの意思で選択する人がいるんでしょうか。厚労省の調査でも、派遣で働き続けたいという人が四三％、正社員になりたいという人が四三％、ちょうど半々になっています。なぜ、多くの人が、不安定で待遇も低い派遣をあえて続けたいと希望するのか。それは、正社員は責任も大きいし残業もしなくてはいけない、ワーク・ライフ・バランスを犠牲にしなくてはいけない、それなら、待遇は低くても、契約どおりに定時に帰れる派遣の方がいい、そう思われているからでありませんか。正社員のサービス残業は、今も横行しています。厚労省及び総務省の調査をもとに、正社員のサービス残業の実態を計算すると、年三百時間以上。肌感覚では、もっと多いようにも感じます。三六協定なんて誰も知らないでしょうという経営者の言葉が大問題になりましたが、この三六協定すら結ばずに時間外労働を強いているブラック企業がそこらじゅうにあり、労働基準監督署はほとんど有効に取り締まれていない、これが実情ではないでしょうか。労働基準法百十九条には、懲役刑を含む罰則がありますが、事実上、懲役刑は抜かずの剣となっています。一方、アメリカでは、賃金不払いは、労働者一人につき一万ドルの罰金、そして倍額の賃金の支払い、それを経営者ではなく直属の上司が支払う決まりになっています。これでは、上司は、うかうかブラック労働を部下に命じられなくなります。労働者保護が弱いと言われているアメリカでも、ブラック企業のような労働市場への不正参加は許さないのです。平気でサービス残業を求められるような正社員の働き方を是正するために、より実効性ある規制や罰則の強化が必要であり、いかなる労働法制の改革も、それが手始めでなければいけないと考えますが、安倍総理の見解を伺います。」 「残業実態や有休取得実績の開示の義務づけも必要だと思います。会社四季報で有名な東洋経済に、就活生のための会社情報を集めた就職四季報というのがあります。労働者を大切にする会社かそうでないかを見るにはこの本が一番と言われて、ページをめくってみました。分厚い冊子には、残業時間と支給額、有休消化年平均、三年後新卒定着率といった回答データが会社別に掲載されています。いずれも、ブラック企業を見分ける目安とされているデータです。これらのデータについて無回答としている会社もありますが、みずから把握しているはずの残業時間や有休取得日数といったデータを積極的に開示しない事実そのものが、どのような働き方を社員にさせているかということを示唆するものともなっています。これらのデータの罰則つきの開示義務を課したらどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。」 「二〇一三年の総務省の労働力調査によると、正規雇用は三千二百九十四万人と四十六万人減る一方で、パート、アルバイト、派遣、契約社員といった非正規は、九十三万人増の一千九百六万人となっています。特に女性では、正規雇用が千二十七万人、非正規が一千二百九十六万人と、正規、非正規が逆転しています。もはや、どちらが正規でどちらが非正規という物の言い方自体が成り立たなくなっています。それよりも重要なのは、雇用形態にかかわらず、同一労働同一賃金の原則を徹底し、そして、正規と非正規の二分法をなくしていくことではないでしょうか。我が党の基本政策でも、同一労働同一条件の徹底により、正規と非正規の垣根を解消すると掲げております。そこで、今回の派遣法改正案を見ると、派遣先の正社員と比べた待遇の均衡を図るための配慮規定が置かれているだけで、非正規雇用を理由とした不合理な待遇の差を禁じている労働契約法やパート労働法と比べると、見劣りがするものとなっています。欧州、ヨーロッパの主要国では、ＥＵの指令に基づいて、派遣労働者に対しても、直接雇用された場合と同等の労働条件を保障する均等待遇になっています。なぜ今回の派遣法改正は、同一労働同一賃金、そして均等待遇を実現する内容になっていないんですか。私たちは、同一労働同一賃金推進法案を議員立法として近日中に国会に提出する予定です。正規か非正規かといった雇用形態にかかわらず、職務内容に応じた待遇を得られ、そして希望する雇用形態への就労のチャンスが開かれ、みずからの選択でキャリアプランを形成できることを内容とするもので、そのために、現状の待遇格差の実態調査を国に義務づけ、派遣労働者の派遣先の正社員との均等待遇については、一年以内の法制上の措置を求めています。やっている仕事は同じなのに、正社員は一級労働者、派遣、非正規は二級労働者、このようなイコールフッティングを欠いたゆがんだ現状を正し、同一労働同一賃金を実現していくために、安倍総理にも、ぜひこの同一労働同一賃金推進法案に御賛同いただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。」