希望日本研究所

「まず、確認したいのは、当該選挙区内にある者であります。いわゆる有権者ですね。我々、特に衆議院の議員は、小選挙区に立候補すると同時に、いわゆる比例ブロックの、比例選挙にも重複立候補するというのが大体常であろうかと思います。選挙に大変強い方は、それを放棄して小選挙区のみの方もいらっしゃると思いますが、比例にもあわせて立候補している場合が多いと思います。確認したいのは、当該選挙区内にある者という有権者の定義であります。特に、あえて例を出しますと、北関東ブロックの場合だとわかりやすいんですけれども、群馬、埼玉、茨城とありますね、あと栃木ですね。そういった場合に、例えば群馬県の選挙区の方だと、当該小選挙区の有権者に対して物を贈ることは当然アウトだと思いますけれども、我々もよくつき合いの中であるんですが、東京の各種団体があります。そういった団体の長とか役員の方に何かをもらったり、あるいは儀礼的に贈ったりするようなことが一部あろうかと思います。それは、選挙区外だから構わないということで、そういったことが一部容認されてきたようなこともあるんだと思うんです。私が聞きたいのは、例えば、選挙区外だと思って、ある東京の団体のある方に贈った際に、その人の住所が埼玉県川口市だった場合、その場合は同じブロック内のある種広義の有権者に当たると思うんですけれども、公職選挙法第百九十九条の二が禁じる有権者の定義、これは、当該小選挙区だけではなくて、比例ブロック全体の地域の有権者を含む概念だと理解してよろしいかどうか、この点についてお答えいただけますか。」 「ちょっと言い方が曖昧だったので確認したいんですが、現職の場合をもう一回教えてください。小選挙区か比例ブロックということをおっしゃられたんですが、それはアンドなのかオアなのか、もう一回明確にお答えいただけますか。」 「それは本当にそうですか。なろうとする者であれば両方に対してその規制が及ぶのに、当選して現職になってしまえば禁止の対象が当該小選挙区だけに限定されるということで、本当に立法の趣旨は実現するんですか。だって、その人は現職だったら、当然次の選挙には出ますよね。もちろん、高齢で引退される方もいらっしゃると思いますが、現職の場合には、この有権者が、百九十九条の二の対象が急に当該選挙区、小選挙区だけに限定されるというのは、それは本当にそれでよろしいですか。立法趣旨に反しませんか。」 「それは、今現職である者が次の選挙にも出ようという意思を持った時点で、候補者になろうとする者に該当することになりませんか。」 「今、やじが出ていますけれども、これは別に、我々は与党を責めている話ではなくて、選挙の公正性をしっかりと確保していくことが大事だと思うんですね。それで、今選挙部長がおっしゃったようなことが認められるのであれば、現職になった者は、隣の選挙区あるいは隣の県に、ブロック内の県に対して、そこに住む者に対して、幾らでも寄附は可能になるということでもありますね。そうすると、ブロックの比例票の積み増しのために自分の選挙区以外のところに互いに寄附し合うということを、今の選挙部長の答弁だと、容認する、法律はそれを可能にしているということを今答弁いただいたと思うんですけれども、本当にそれでよろしいんでしょうか。イエスかノーでお答えください。」 「繰り返しになりますが、これは別に、今、我々は野党だから、与党を何か責めるために言っているのではなくて、与野党は時にかわります。そのときに、財力のある者が、比例ブロックであっても、何かお金によって、価値のあるものを配布することによって票を得ることを一部容認するということが法律上認められているということは、民主主義の根幹にかかわると思いますよ。今、こういったことに対して真剣な問題意識を持てないということは、私は問題だと思いますよ。ですから、今、私は正直、これは両方とも当然有権者に入るという答えが返ってくるのかと思いましたけれども、そうではないということであれば、我々立法府にある者が、もしそういうことが許容される条文の書きぶりになっているのであれば、このことについてはしっかりと立法的な対応をしていく必要があるかもしれません。今、選挙部長お答えになりましたが、これは過去の判例とか司法の確定した判例等に基づいてお答えになったのか、有権解釈権限は、選挙部長が今おっしゃったことに基づいて確定するのか、このことだけ、最後、お答えいただけますか。」