希望日本研究所

「自己申告制の意義については今の岡本委員の御質問のお答えで大体わかりましたけれども、その際、一番のポイントは、原産性をどのように確認するのかということではないかと思うわけであります。副大臣の方から、ぜひ、原産性の確認についてどのようにするのかを含めて、自己申告制の意義についてもお答えいただければと存じます。」 「先ほど財務大臣もお触れいただきましたように、それ以外にも、いろいろな形で業務量がふえていくわけであります。例えば、この十年間を比べていただいて、入国者数がどれだけふえているのか、あるいは輸入の申告件数がどれだけふえているのかということです。あるいは、自由貿易協定等が進むことによって関税がなくなって、関税収入が減っているんじゃないかという誤解のようなものもひょっとしたら国民の間にあるかもしれませんし、今回消費税が上がりましたので、消費税の税収等も規模が大きくなっているように思うんです。その辺についての数字を、副大臣、恐縮ですが、教えていただきたいと存じます。」 「もう一つ、副大臣、済みません、先ほど大臣も触れた不正薬物対策です。これは本当に喫緊の課題だと思うんですが、社会悪物品の取り締まりの現状及び今後の対応について、副大臣、教えていただきたいと存じます。」 「そういう意味では、税関というのは本当に幅広い業務をしておられて、特に国際性が必要とされる中での専門性が非常に問われる。一方で、ある意味、水際での警察的な機能も果たされているわけで、現場の職員の皆さんの緊張感といいますか、ストレスといいますか、そういうものは本当に過重なものになっていると思うわけであります。しかも、先ほどおっしゃった、十年間でいろいろな取扱量が一・五倍、一・六倍になっているにもかかわらず、定員については十年で比べてもほとんどふえていない、ほんの少し、数％ふえているだけであります。その一方で、この三年間、岡本委員も触れられましたが、三年連続で純減であります。大臣もおっしゃいましたが、純減であります。これは余りにも冷たい仕打ちではないかと思います。我々は、あくまでも行政改革をやっていかなきゃいけない立場であります。本当に無駄な人員は削らなければいけませんが、税関のような本当に専門性と緊張感を強いられる職場において、何とか定員を、めり張りをつけて配分していただきたいと思うわけであります。これは大臣も触れられましたけれども、例えば、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるわけであります。今、足元の円安もあり、あるいはビザの緩和が大変大きかったかと存じますが、観光客が物すごくふえています。入国者数が物すごくふえております。恐らく、二〇二〇年、これは与野党関係ないです、今の政府は二千万人の旅行者数を目標にされていますけれども、これはぜひ我々も応援したいですし、そういう意味では、二千万人来るわけです、二千万人の入国者に対して、税関の人数がこれから減らされていってどうするんでしょうかということもありますし、あるいは不正薬物の問題等々ございます。そこで、ぜひとも麻生大臣にもう一度御決意をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうか大臣、力強い定員増の御決意をお願い申し上げます。」