希望日本研究所

「時間もありませんので、消費税の再引き上げについて。これも大臣としてのお立場ではなかなかお答えにくいかもしれませんけれども、三党合意に基づいた法律によって、もし法律改正しなければ、来年の十月に引き上げが行われるということであります。あのときの議論は、リーマン・ショックのようなマイナス成長のときは延ばしましょうという議論を三党でやりました。ＩＭＦも下方修正しました。日銀もしましたが、まだプラスなんです。〇・六とか、ＩＭＦでいうと来年〇・七とか。この状況で消費税の再引き上げについて、今の宮沢大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。」 「最後にもう一つ、法人税減税についてお聞きいたします。これは同僚議員の皆さんも既にお忘れかと思いますが、自民党時代に十数年間全く手をつけていなかった法人税率を下げたのは民主党政権であります。十数年ぶりに下げたのは民主党政権なんです。実効税率を五％下げたんです。しかし、その後震災が起きたものですからちょっと戻しまして、実はフルに実効税率を下げているのはこの四月からなんですね。この四月から初めて法人税の引き下げの効果が出てくるわけであります。法人税あるいは所得課税というのはやはりかなり人為的なものですから、特に法人は実在論とかいろいろありますけれども、歴代そういうところの税は低くして消費税を取っていくという、直間比率の見直しというのがベースでありますので、私は法人税の引き下げは賛成でありますが、しかし、財源を無視してやるのはどう考えてもおかしいわけで、いっとき、自然増収とか一回限りの税収の上振れを財源に充てるなどという信じられない議論まで政府の審議会であったと仄聞しておりますけれども、それはおかしい。やはり財源をきちんと担保した上で、法人税の枠の中で、まさに課税ベースを広げて法人税は積極的に下げていくべきだと考えておりますが、財源も含めて、宮沢大臣の所見をお伺いしたいと思います。」