希望日本研究所

「今、円安というお言葉がありましたので、少し為替の話をしたいと思うんですが、為替の話については、大臣というお立場ですから非常に答えにくいと思いますので、直接お伺いすることはしません。ただ、円安のメリット、デメリットがあるわけですが、円安の最大のメリットであるはずの、輸出がふえて国内生産がふえて結果として雇用者の賃金が上がるというメカニズムが、今回、この二年間全く働いていないということについての御所見をお伺いしたいと思います。」 「いずれにしても、円安がバラ色の絵を私たちにはもたらさなかった。たまたま、一回限り、売り上げが一緒でも利益がふえたわけでしょうけれども、この利益がふえたのも、価格を据え置いたからであります。円安で帳簿上はプラスになります。帳簿上は、一回限り決算書がきれいになります、美しくなりますから、株価も上がりました。株価が上がると、企業が持っている株価の評価が上がりますので、ますます株価が上がる。大変いい循環が去年起きました。ことしはそれが起きていないわけですけれども。それはいいですけれども、一方で、円安で消費者は困っているわけです。実質賃金は下がっているわけです。ということは、これは実はゼロサムなんですね。円安で今言ったような効果が一三年度に起きて、これはめでたしめでたしじゃなくて、片一方で、消費者の所得が単に企業に移転しただけだと思うんですが、いかがですか。」 「つまり、例えばこの四、五、六の四半期を見ていただいたときに、直近でもいいんですけれども、まさに消費税が上がっています。これは非課税がありますので、消費税の引き上げ分で二％ぐらい押し上げていますが、実は、課税対象だけ見るとかなり三パーに近いんですね。三パー上がっています。プラス、円安による輸入物価上昇でやはり三パー上がっているんですね、その物品のとり方によりますけれども。課税対象でとると、輸入物価による円安効果で三パー、消費税で三パー、六パー上がれば、ごく一部の大企業が給料を上げたかもしれませんが、そんなものは打ち消して、実質賃金がマイナスの中で、相当消費にはこたえていて、今の消費低迷は、もちろん消費税もありますけれども、ある時期をとれば、全く同価値の重みが円安による物価上昇にも求められるわけです。それを、大臣、もしよかったら、経産省の優秀な官僚がそこに座っていますから、ちょっとその目で試算をさせていただいて、そこの研究を、多分一晩やれば、その辺の彼らがすぐやりますから、それをまた一般質疑で次にやらせていただきたいと思いますけれども、どうですか。」