希望日本研究所

「全ての女性がそれぞれの生き方に誇りを持ち、輝くことのできる社会、これが自民党並びに安倍政権が実現を目指す社会の姿であります。安倍総理は、昨年の国連総会において、女性が輝く社会をつくると世界に向けて力強く宣言され、それを今、我が国は、一歩ずつ着実に推進する過程にあります。本年六月にまとめられた成長戦略では、女性の活躍推進に関する施策を大胆に盛り込み、また、去る九月に我が国で初めて開催された、女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム、いわゆる女性版ダボス会議では、内外から多くの女性トップリーダーが参加をされました。こうした一連の取り組みを我が国において具体化していく一つの柱になるものが、今回の女性活躍推進法案であるかと思いますが、まずは冒頭、女性のさらなる活躍推進に向けて、本法律案が持つ意義、及び、本法律案を通じて、我が国がいかなる社会の実現を目指そうとしているのかをお尋ねいたします。」 「かつては、男性は外で働き、女性は家を守るものだといった時代もありました。しかし、今では、女性の社会進出も進み、共働きで家庭を営む夫婦も大変増加をいたしております。また、女性が働くことは、単に収入を得るためだけではなく、昨今は、まさしく文字どおり、女性が社会の中で主体的に輝ける分野を持つといった側面が強くなりつつあろうかと思います。そこで、みずからも働く女性として、今まさに大活躍をしておられる有村大臣にとって、女性が働くということが持つ今日的な意義をどう捉えておられるのか、あわせて御所懐をお聞かせください。」 「さて、本法律案の策定過程では、一部に、社会が全ての女性に働くことを強要することにつながらないかとの懸念が示されたのも事実であります。そこで、改めて、確認の意味で大臣に伺います。女性の生き方はさまざまであり、専業主婦として家庭を支えることを望まれる女性もあれば、あるいは結婚や子育てといったライフステージに合わせて、自分の主体的な選択の中で、その時々に合った、それぞれの望む生き方、働き方を希望する女性も多くおられます。そうした女性のさまざまな思いの中で、果たしてこの法律案は、どのような範囲の女性を対象として、その活躍を推進していくことになるのでしょうか。また、あわせて、この法案が、あたかも社会の第一線で男性と肩を並べてばりばり働くことだけが女性が輝くことであるかのような誤った印象を社会に与えることがないような配慮も必要かと思いますが、担当大臣としての御所見をお聞かせください。」