希望日本研究所

「先ほどもちらっとお話ししましたが、国のふるさと名物への関与というお話なんですね。事前に配られた資料の中でも、いろいろな形で事例が出ています。例えば今治タオルであるとか、甲州のワインであるとか、何個かこういうふうにして出てきている。私は、これを見させていただいて、誰もが気づいていらっしゃると思いますけれども、これは国が関与してどうこうというよりも、地域の人たちが本当に努力をして、どうやれば売れるんだろう、どうやればそれが地域の振興にもつながるんだろうと一生懸命考えられてつくられた商品だ、だからここまで伸びたというふうに思っているんですね。それに国がどう関与していくのかということは、また一つ大きな問題だと私は思っています。というのは、都道府県だけ見ても四十七都道府県があるわけです。当然、それ以外にも地域というのは細かく分かれています。大きく分けて四十七都道府県。それぞれが地域の名産物をつくります、名物というのをつくりますと四十七個出てきて、それがずらっと並んでも、結局、埋没するものは埋没してしまうんじゃないかな。本来やるべきことは何かといったら、本当に頑張って何とかしようと思っているところを後押ししてやる。そのためにこういうことをつくろうと思ったんですけれども、どうしても国がこれを法律としてやった場合には、押しなべて同じように、やってくださいと結局なってしまう。これをやっていても余り効果が出ないんじゃないのかなということなんです。そこがちょっと私、この法律案を見ていても解釈に苦しむところで、そういうことに対しては、政府としてはどういう措置を考えようとされているのかということをお話しいただけますか。」 「地域ぐるみの取り組みを促進するために、ふるさと名物をてこに、市区町村が積極的に関与することを法定というふうに書いていて、では、どんなものがあるのかなと法案の中を見てみたら、四条二項には、関係市町村の長は、前項の地域産業資源の内容に関し、当該都道府県知事に対し、意見を申し出ることができる。それから、十三条二項には、都道府県及び市町村は、基本方針を勘案し、その地域の自然的経済的社会的条件に応じて、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動を促進するため総合的かつ計画的な施策をするように努めるものとするというふうに書いているんです。これが、さっきの、市町村が積極的に関与することを法定と言っている、積極的というのがどういうことを言っているのかが全く私にはわからないんです。何をしたいのかということが全然見えない。そこで聞きたいんですけれども、成立した場合に、実際にどのような運用というのを想定しているのか。何か見ていると、私の印象では、申しわけないですけれども、文章のお飾りというのか、文章はきれいだけれども実際にワークする姿が見えないので、そこを最後にちょっとお話しいただいて質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。」