希望日本研究所

「まず一番最初に、そういう意味で聞かせていただきたいと思っているのが、官公需に対して、いろいろな業者が手を挙げてくる、もしくは手を挙げたいと思っているけれどもなかなか挙げられないという状況の中で、官公庁の方はどういうふうな基準で今まで業者選定をしていたのか。その基準について、まず、少し細かいところですけれども、大まかで結構ですのでお話しいただければと思います。」 「大体はこういうふうなことなんですけれども、もう一つ本当に重要なところは何かというと、研究開発能力。結局、そこから買って、それから先も同じような規格の商品をどんどんどんどん継続して買いたいわけです。そのときに、そこの会社が研究開発能力をしっかり持っているのかどうかというところが大きなまた一つの要素になってきます。そのときに、では研究開発能力というのはどうやったら生まれてくるのか。一番大きなところは何かというと、その会社が内部留保も含めてどれぐらいの資金力を持っているのかということになってくる。そうすると、おのずと選ぶときに大企業になってきてしまうんですね。そこが一つちょっと難しいところで、これを官公需といったときに、中小企業にそういう機会も与えるんだというふうにやるんですけれども、これは裏腹というのか、なかなか私は難しい部分だなと思っているんです。ここについて、実際にはどういうふうにそこをコントロールしていこうというふうに思われているのかというところを、大臣、非常にうなずいていただいているので、もしも一言あれば。」 「要は、今まで実績がなかったようなところの契約履行能力は、やはりどうしても大企業と比べて低いわけです。そういったところに対してのリスクということをまあ言えば政府が負うんだということで、普通は、それは中小企業を育成するという意味では必要なのかもしれないんですけれども、そこをはっきりと私は、そうかどうかということを聞きたいんですね。やはり大企業には、リスクは大企業が負ってください、中小企業については、その契約履行能力、全部じゃないけれども政府が負うんですよ、そういうふうに私はこの法案を見ていて思うんですけれども、そういう解釈で正しいですか。」 「ただ、今の状況の中では、海外に工場が行ってしまったり、東京に一極集中したり、そういう形にどうしてもなっている。その中で、そこに対するカンフル剤というのが本来は必要なんじゃないかなと私は思っているんですけれども、どうしても、この法律だけとってみると、本当の特効薬になるのではなくて、まずは中小企業、何とか生き長らえてくださいよ、下手するとそういうふうなことにしかならないんじゃないかなと思っているんですけれども、そのあたりはどういうふうに大臣はお考えかなと思いまして、お聞かせください。」