希望日本研究所

「今回、国際的なテロリズムの行為というところに対して、その資産を凍結するんだということで、これは当然のことながら必要な措置だと私は思っています。ただ、一番怖いのは、これだけでは絶対的にだめなんですよね。当然、皆さん、わかっていらっしゃると思います。というのは、資金がそういう形で資産凍結されたりとかしたときにテロリストは何を考えるか。違うやり方を考えるわけです。いろいろなことを考えると思います。先ほど大島議員もいろいろとお話をされていたかと思うんですけれども、例えば、一つは人質をとる、身の代金を要求してくる。直接的にお金を収奪しようとするということも一つ考えられる。それからもう一つは、何かしらの資源を持っていた場合に、その地域を占領したり、それから、占領することによってその資源を闇の市場に売却して資金を得るであるとか、そういった過激なことをするのがテロリストのやり方だと思うんですね。だから、逆に、ここで資産を凍結する、当然のことながら必要なことなのかもしれませんけれども、これとセットにして、そういったことに対する対処というのが私はすごく必要なんじゃないかなと思っております。例えば、先ほど私が商社時代のお話をさせていただきましたが、私がいた商社では、昔、フィリピンで現地法人の社長が誘拐されました。誘拐されて、指が切られたような写真を撮られて、身の代金を要求されました。その際に、実際にどういうふうになったかということははっきりとはわかっていないですけれども、恐らくその企業は身の代金を払ったような、そういうふうな話を私は聞いております。それ以降、そのときは私が会社に入る前だったんですけれども、その娘さんがたまたま私と同じ部署におりましたので、いろいろな話を聞いていたんです。そして、海外に私が赴任するといったときには、ちゃんとそういった海外の事案に対応するような部署がありまして、申しわけないですけれども、そこに座っていらっしゃるような、非常に目つきの鋭い、物すごく怖いおじさんが私の前に来て、いろいろな事案について話をします。そのときにどういう対処をするべきなのかということを徹底的にたたき込まれて、それで海外に送られていくというふうなことをしていたんです。ただ、私はそこで思ったんですね。国が、例えば何か身の代金を要求された場合には、一切払えませんというふうに宣言することは一つ必要だ。当然のことだと思うんです。ただ、日本企業が狙われたときも、同じように一切そういうふうなことには対処しないという態度を示していかなきゃいけないと思うんです。ただ、これを法律として整備するというのは相当難しいことなのかなと私は思っているんですけれども、そういったことも含めて、この法案自体を悪いとは言わないんですけれども、その裏の整備というものもしっかりとしていく必要があるんじゃないかと思っているんですけれども、非常にうなずいていただいているので、御答弁いただければと思います。」