希望日本研究所

「この法案のお話をする際に、まずこの法案の成り立ちというところで聞いていることをちょっと私の理解としてお話しさせていただくと、国際機関ＦＡＴＦ、ファイナンシャル・アクション・タスク・フォースというところから勧告を受けて、日本の法整備がまだ不十分だということで、これに従った法整備がなされなければ、国際間の為替取引であるとかそういったものが制限される、もしくはやることができなくなってしまうということも考えられるということで、早急に法整備が必要だということで今回の法案審議に至っているというふうに理解しております。ただ、私、そこで思う話が一つありまして、国際機関からそういうふうな指摘を受けましたということなんですけれども、現実問題として、今の日本の金融機関がこういったマネーロンダリングだとかそういった犯罪に利用されるような、そういうことの事例というのが今までに実際にあったかどうかというふうな話がまず最初にあるべきなんじゃないかなと思っているんですね。その点で、今まで、過去、日本の金融機関がそういったことに利用されたことが実際にあるのかどうか、あったとしたらどんなケースなのかといったことをまず御説明いただければと思います。よろしくお願いします。」 「樹下部長からお話をいただいたんですけれども、今のお話、聞いている限りにおいては、いずれも国内の事案かなと。では、為替取引がかかわるような事案というのは今までにあったかどうかということを、わかる範囲で結構ですので、お話しいただけますか。それからもう一つは、国際的に見たときに、その数が多いと言えるのかどうかというところも含めてお願いします。」 「なのにかかわらず、国際機関からこういうふうな指摘を受けているということはどういうことかというと、法整備が後ろ倒しになっているということのあらわれだというふうに私は思っているんです。ですから、これは、日本の一般の金融機関が、こういうルールを持ってしっかりとやっているんだ、逆に言えば、これが世界のスタンダードになり得るものなんだと。指摘を受けたことはしようがないかもしれないですけれども、本来であれば、逆に、日本のやり方を国際的にもっとアピールをしていってもいいんじゃないかなというふうに思っている。だから、こういう意味では、法律自体が整備されていないことは非常に悲しい話なんじゃないかなというふうに思っています。これは、なぜ私がそう思うかというと、私は前、二十年ぐらいサラリーマンをしておりました。貿易商社というか総合商社だったんですけれども、最初の二年間ほど経理をしておりまして、会社に入ってすぐに、いろいろな取引の請求書だとかが回ってきます。そうしたら、一回、その当時は、商売があったときに、そこにエージェントというのがかんで、エージェントに対して報酬を支払うことが認められておりました。その際に、そのエージェントに対して支払おうとしたら、そのエージェントの会社の社長名義のケイマン諸島の口座に振り込み先を実際に指定してきているものがあったんです。これは事実で、私みたいなところで、私が見ている、まだ一年生、二年生ぐらいのサラリーマンのところにもそういう伝票が回ってきて、これはおかしいなと思って、すぐに会社の中で指摘をしまして、そうしたら上司も、今度は、営業とそれから経理というのは中で戦っているんですね、自主的ルールが成り立っていて、しっかりと、そこはばしっととめました。そういう事実がやはりあって、それは会社の中は相当きっちりとやっている。よその会社はどうかというのはありますが、基本的には、どこの会社もそういうルールがしっかりとなされているにもかかわらず、これが法整備ができていなかったということの方が、私は非常に悲しい話だと思っていますし、今回、こういうふうな法案を通した上で、日本はこういうやり方をやっているんだということを逆に私はアピールしていただきたいな、これは大臣にそういうお願いをしたいと思うんですけれども、ぜひともよろしくお願いします。」 「では、実際にこの法律案が通った暁にというところなんですけれども、その場合に、一番恐れているところは、今までそういうふうな事業者がしっかりやってきた。ただ、法律がこういう形で整備された後に、実際に業務が、逆に今までやらなくてもよかったことまでやらなきゃいけなくなる可能性というのがあるんですね。それを実際のそういう実務に携わっている一般の事業者さんは物すごく懸念されているんです。そういう意味で、ちゃんとした、今までのやり方というのがしっかりと反映されたような実施をしていただきたい、措置をしていただきたいと思っているんですけれども、その辺について、具体的なプランというのがあるのかどうか、そういった部分について一言お話しいただければと思います。」