希望日本研究所

「今回、国会議員にならせていただいて、また違う角度から、国民の安全、安心というものをしっかりつくるために質問をさせていただきたい、特に、現場目線ということを忘れずにやっていきたいというふうに思っています。その中で、東日本大震災から三年八カ月がたちました。福島原発の処理の現場の技術者、そして作業員の人たち、あの真夏の炎天下の中、作業している人たちの姿も見せていただきましたけれども、本当に大変な状況下の中で作業していただいております。そういう中、我々は、この福島原発を安全に廃炉にしていくために、またしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。そういう中、技術者の人たちの意識や、そういう人たちのことも忘れがちになってはいないかという気持ちを今持っています。そういう中で、まず一番最初に、もう一度原点に戻って、今の日本、世界の原子力発電の状況、幾つあるのか、そして世界にも幾つあるのか、現状から御確認をさせていただきたいというふうに思います。」 「そういう中で、今回の福島原発後、東京電力から多くの退職者が実際出ております。初年度に三百五十人、二年目に七百人、三年目に四百五十人の方々が退職したとも言われております。実際の、福島原発後、東京電力からの退職者の数、そして若手の人材の流出、それから技術者の割合も、わかったら教えていただければありがたいというふうに思います。」 「東京電力は、福島原発事故以降、今回答があったとおり、若者層の流出、この産業から流出していく、要は、将来を担ってもらう、安全に原子力を守ってもらわなければいけない世代の人たちが全体の六七％退職している、そして、その中の四五％が技術者であると。これは非常にゆゆしき問題だというふうに思いますし、本当に、安全、安心ということを考えたときに、この技術者が全ていなくなったということを考えると、恐ろしい結果。我々一人一人が技術を持っていればいいですけれども、全く技術を持っていない我々がどうすることもできない。この技術者の人たちがいなくなれば、自然メルトダウンですから。そういうことを考えると、本当に、現場で働く人たち、そして技術者の人たちというのを大切に保護していく必要があるんだというふうに、個人的には思っています。そのために、これから先こういう状況であっても原子力の道に進もうと思っている人材、志願者がどのくらいいらっしゃるか、文科省、経済産業省、わかれば教えていただければと思います。」 「今御回答いただきましたとおり、震災前は八百人を超える志願者があったものが、毎年、二割ずつ減じているという状態にあります。原子力を再稼働する、再稼働しないということ以前に、原子力を安全に担保していくためには原子力の技術者が不可欠であります。そういう中で、この技術者の確保というのは今非常に難しくなっている。そして、彼らに、本当にやりがいのある、生きがいのある仕事であるというのを理解していただいて、そういう原子力の道に進む若者も担保しておかなければいけないというふうな気持ちを持っております。それについて御意見を頂戴したいというふうに思います。」 「そのためにも、私は、先ほどお話ししましたように、日本の原発を廃炉にしていくことも、そして、世界の四百五十基から八百基になる原子炉が将来廃炉に向かうときに、日本の技術者が、本当に世界に貢献する廃炉事業というものをきちっと確立をさせてやって、ビジネスとして対価もいただいて、そして世界に貢献することができるような事業をつくってあげられれば、原子力に進む人たちが本当にやりがいと生きがいを持って仕事をすることができるだろう。それが、ひいて言えば、日本の四十八基の原発も安定的に営々と守り抜くことができる技術者を担保することができるんだろうというふうに思っています。日本の国を守る、国民の生命を守るということは、ある意味では正していくということが片方では必要。ですけれども、その中で、生きている人たちが本当に真剣にやりがいを持ってやれる土壌をつくっていくということというのも、片方では私は必要だというふうに思っています。最後に、大臣に、このエネルギー基本計画策定後の、原子力に進む若者、これからの技術者の担保、それから、これからの取り組みについて、そして決意をお聞かせいただければありがたいというふうに思います。」