希望日本研究所

「それでは、次に行きたいと思いますが、常用代替防止ということの関係での考え方についてちょっとお聞きをしたいと思います。これまでも、派遣労働というのは常用代替防止というのが一つの大きな考えの柱であったわけでありますが、そうはいいながら、むしろ、それが雇用の二極化であったりですとか格差を広めているということもあるのではなかろうかと思います。派遣労働者と言われる、より弱い方々の実態にそぐわない派遣であったりですとか低処遇についても、やはりこれからはより改善をしていかなければいけない。むしろ、この法改正においても、そうした派遣労働者の権利の保護というか、そうした事柄について強く打ち出されてきているのが、これまでの流れではなかろうかなと思うわけであります。そうしたときに、今度は、派遣社員が派遣されている企業の正社員の方々の常用代替についての守りが後退するのではないかとか、またそういった御指摘もあるのではなかろうかなと思うわけでありますが、派遣先の正社員の保護だけではなくて、派遣労働者の保護にも同時に取り組んでいかなければいけないと思うわけであります。正社員化を含めた派遣労働者のキャリア形成をしっかり後押しする必要があると思いますが、その辺のバランスですね、この法改正によってどのようになされていこうと考えているのか、お考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。」 「いずれにしても、働いた先で正社員の方も派遣労働者の方も協力をしてしっかり生産性を高めて、その企業の経営を安定させる、ひいて言えば、もちろん利益を出していくことを当然目指していくということになろうかと思います。お互い、その立場は別としても、気持ちよく働いて、そしてまたそれぞれの能力をしっかり発揮していただくこと、これがもちろん何よりも大事でなかろうかなと思います。派遣についても、三者の形態ということ、派遣先や派遣元、そしてまた勤務先ということになるわけでありますが、雇い主である派遣会社のみならず、やはり当然、派遣先の協力、そこには、経営者やそこで働いている正社員の皆さんの意識の協力ということも必要ではないかなと感じるわけでありますが、今回の法案において派遣先にはどのような対応を求めるのかといったようなことについて、もう一回、坂口さんにお聞きをしたいと思います。」