希望日本研究所

「今回の改正では、派遣の受け入れの期間制限について、業務に着目した制度から人に着目した制度へと、大きく見直しをするということであります。全ての業務に共通する、派遣労働者個人単位の期間制限と事業者単位の期間制限を設けることとされているわけであります。派遣労働が臨時的とか一時的な就労形態というふうに位置づけされている中にあって、そう言いながら、こうしてずっと派遣が続いていくとか、三年が期間が来たとしても、違うところに配置転換をされて、結局派遣から脱皮をできないというような主張をされる方もあるわけであります。あくまでも臨時、一時的な、そういった就労である派遣であるにもかかわらず、こうした人に着目した制度へと見直すことによって、そしてまた期間制限もしっかり設ける部分は設けてある形になりますが、そうした場合の派遣労働者の雇用の安定、臨時、一時的なんだけれども、それはまた安定につながるんだという、そのロジックについて、もう一回、確認を含めて御答弁をいただきたいと思います。」 「あわせて、きょうの委員会の冒頭に大臣からもお話がありました過半数組合等からの意見聴取のところでありますが、反対意見があった場合等についても改めて適切な対応をしていくというふうに、これまでの答弁を補うというか、しっかりとした、こういうことなんだよということが先ほど大臣からも力強く発せられたところであります。事業所単位の期間制限については、今申したとおり、過半数組合等からの意見聴取を行った上で延長することも認められるということであろうかと思いますが、こうした手続が適切に機能するため、改めて、どのような措置を講じているのかについて、確認を含めてお聞かせいただきたいと思います。」 「これまではそういった部分については機能していなかったということなんですか。」