希望日本研究所

「そもそも、今回の改正の目的は、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、特定労働者派遣事業の廃止とともに、労働者派遣の役務の提供を受ける者の事業所その他派遣就業の場所ごとに派遣可能期間を設ける等の措置を講ずることが目的ということが掲げられているわけであります。その中で、大きく三本の柱とすれば、一つは特定労働者派遣事業のあり方、また、二つに労働者派遣の期間制限のあり方等について、三番は、派遣労働者の均衡待遇の確保、キャリアアップの推進のあり方ということで、これまでこの委員会の質疑を通じていろいろな論点もあぶり出され、野党の方は納得できない部分もあるということも、それもあぶり出されているのが現状かと思うわけであります。これまでも、派遣労働というのは臨時、一時的な就労という位置づけ、そしてまた代替雇用をしっかり守るというようなことの側面も含まれてきて進んできたわけでありますが、いわゆる臨時、一時的という原則は、自由化業務、二十六業務以外の業務についてだけであったわけでありますが、今回、全ての派遣労働に対する原則ということになったわけでありますけれども、その理由的なことを改めて確認も含めて御答弁をお願いしたいと思います。」 「一方、今回の改正案の中では、これまで届け出でよかったような派遣事業者を含めて、派遣事業について全て許可制に変更するということであります。事業者にとっては、ある意味、当然規制強化ということになろうかと思いますし、そこで、不届きな業者の市場からの撤退ということにもつながっていき、より健全な就労環境の、提供側のプラットホームができ上がるのではないかとも思うわけであります。改めて、一律の許可制としたことについて、その理由的なこと、そしてまた、そうすることによってどのような効果を目指すのか、どのような効果を想定しているのかについて御答弁をいただきたいと思います。」