希望日本研究所

「冒頭、いろいろお話ありましたが、昭和六十年に制定されたこのいわゆる派遣労働法ということになるわけでありますが、今いろいろ前置きをちょっとお話ししているわけでありますが、これまで日本経済を支えてきたとも言えるいろいろな就労形態の中での派遣労働という就労形態、この制度が果たしてきた役割を、まず、再確認も含めて御答弁をお願いさせていただきたいと思います。」 「平成二十五年度で派遣元の事業者数というのは八万三千八百社を数えておりまして、直近の五年間は減少傾向ということでありますが、派遣労働者数は、二十五年六月一日現在で総数百二十七万人という方々がいらっしゃるわけであります。そのような中の働き方についてでありますが、雇用が安定をして相対的に高い賃金等の処遇が得られるということはいわゆる正社員ということになろうかと思いますし、一方、少しネガティブによく表現されるわけでありますが、職業能力開発の機会が少なく、相対的に賃金が低く、昇給の機会も少ないということが非正規雇用の労働者というふうに、二極化的な表現や議論もなされるわけであります。もちろん、アベノミクスによって賃金をしっかり上げること、そしてまた、むしろ、それは格差を広げるのではなくて、その格差をいかに縮めながら日本全体の経済をしっかり底上げしていくかということ、これは非常に大事なキーポイントであるわけでありますが、そのような中で、こうして労使双方のさまざまなニーズに対応する派遣労働という就労形態、先ほどから言いましたけれども、多様な働き方というような選択肢が準備されることが重要ということであります。ここでもう一回確認でありますが、政府において、多様な働き方についての必要性ですとか重要性について御答弁をいただきたいと思います。」 「先ほど、多様な働き方についての御見解、御認識もいただいたわけでありますが、一方、厚労省内部では、今、多様な正社員ということの普及を目指す議論も行われているとも認識をしております。ここにおいても、特に若い方々やお子さんをお持ちの女性の方々の就労形態についても、地域限定でやったりですとか、そうした労働時間についても、正社員の中でもさらに細分化、そしてまた選択制みたいなことも議論されているともお聞きをしておりますので、これはこの法案とは基本的には直接関係ないわけでありますが、就労、働き方についての、さまざま社会ニーズに対応した対応ということがこれからもますます求められていくのではなかろうかと思います。その中で、派遣労働の実態というのは、先ほどから申しておるようにさまざまということでありますが、とかくやはり不安定だということが、本当にまことしやかに、いろいろな意味で捉えられ、広がっているという現状もあるのではなかろうかと思います。決してそうではないということの確認も含めてでありますが、派遣労働の実態というのはさまざまであります。必ずしも不安定な形態ばかりではないとも考えられるわけでありますが、実際、派遣労働の課題があるとしたならば、そういったことはどういうふうに御認識、考えていらっしゃるかについて御答弁をいただきたいと思います。」