希望日本研究所

「いずれにしても、お伺いしたいのは、そういう格差論がある中で、今回のハロウイーン・バズーカ、あるいはそもそものアベノミクスの金融政策というものは、実際やはり格差を広げる方向に行っているんじゃないだろうかというふうに思うわけでありますけれども、ちょっと大きな視点から、宮沢大臣の御所見をお伺いしたいと思います。」 「円安だけではなくて、では株式。例えば、アメリカですと、個人の金融資産に占める株式の比率は非常に高うございます。日本もそのためにＮＩＳＡをつくらせていただいて、これは民主党政権時でありましたけれども、ともかくＮＩＳＡをつくって、これは今売れています、私はいいことだと思います。個人が幅広くリスク分散をして金融資産のダイバーシティー化を図っていく。しかし、途上であります。ほとんど日本の家計は株式を持っていません。一方で、今の安倍内閣は、株式市場主義とは言いませんけれども、株式にスティックされている気配があって、どんどん上がっていく。そのことによる格差論というのはいかがですか。」 「それもいわゆるトリクルダウン説なんですけれども、トリクルダウンは起きていないんですね、いろいろな意味で今や。ピケティーさんも言っていますけれども、結局、彼の分析によると、お金持ちはお金持ちになっていいじゃないか、しかしトリクルダウンは起きていないという分析もされています。もちろん、サッチャーさんが言うように、お金持ちを貧乏人にしても、貧乏人はお金持ちにならない、それは本当にそのとおりなんです。そのとおりなんですけれども、トリクルダウンは起きていません。それは、マクロ的にもそうですし、日本の産業構造的にもです。昔は製造業中心でしたから、製造業の親会社がもうかると、まさに売り上げがふえ、販売がふえ、数量がふえますから、トリクルダウンで下請まで行ったんですけれども、今は製造業の比率は非常に小さいです、ＧＤＰに占める非製造業は七割ですから。しかも、先週の議論ではありませんけれども、海外に工場を移されていますので、製造業の世界のトリクルダウンもないし、あっても経済の中で占める規模は非常に小さい。そういう意味では、お金持ちがお金持ちになっていただくのはいいんですけれども、それがトリクルダウンにならないとは思うんですけれども、そのトリクルダウンについてはいかがですか。」