希望日本研究所

「もう一つ、今おっしゃいましたＧＰＩＦの発表もありました。これも非常に大胆な変更だったと思います。株式の投資を二五％プラス・マイナス・アルファ、これは国内がそうですけれども、海外も株式を二五％プラス・マイナス・アルファというようなこと。債券が五〇％。その中の内訳は、幾つかあるわけですけれども、ラフに計算しますと、債券から株に移るお金が三十兆なんですね。ちょうどＧＰＩＦが、もちろん時間軸はありますけれども、日銀が買われる三十兆円というのは、ＧＰＩＦがお売りになる国債の三十兆円とたまさか数字は一緒になるわけであります。そして、中長期的にハイリスクだけれどもリターンの高いものにシフトするという議論は私はあってもいいと思います、今じゃないだろうという気はいたしますけれども。というのはガバナンスの問題なんですね。今のＧＰＩＦの、非常勤の運用委員がやっていて、専ら執行部が圧倒的な権限を持ってやっているガバナンスのきかない運用状態は、誰も責任をとれないんですよ、今のＧＰＩＦのガバナンスでは。ガバナンスを変えずに運用のリスクのとり方だけを変えるというのは、非常識きわまりないと私は思います。まずガバナンスを変えて責任をとれるようにしてあげないとどうしようもないというふうに思うわけですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。」 「東証の統計を見たいんですけれども、先週、今週、誰が買っているのか楽しみにしているんですけれども、外人しか買っていない。日本の個人投資家は売り越しです。だから、百貨店で高級時計が売れたんです。外車が売れたんです。日本の企業も、幸い塩漬けしていた株式を全部売り払って利益を出す。含み益はまだありましょう。日本人は買っていないんです。株式というのは日本の未来を映す鏡です。日本の未来を日本人は誰も買っていない。そこで、外人投資家はこの十六兆円、金もうけのために突っ込んでいるんです。必ずこれは引き揚げます、利益をもとにして。過去、何度も何度も、戦後、繰り返されたパターンです。マーケットに詳しい同僚議員もいらっしゃいますけれども、日本の生保、損保が買い出したら外人は売るんです。あるいは日本の個人が買い出したら売るんです。そして、高値で売って、その後暴落というのが繰り返されてきました。しかし、今回、日本は学習しています。生損保は手を出していません。個人投資家は売るばかりです。買いません。逃げようがないんです。そこで、さっきの三十兆円が出てくるんですよ、大臣。ＧＰＩＦが三十兆円を差し出します、株式のマーケットに。十六兆円買い越した外人は、十四兆円の利益を乗せて、はい、さようなら。三十兆円の我々国民の国富をそういうマーケットに差し出すリスクが非常に高い。だから、今じゃないだろうというふうに私は思うわけでありますけれども。お答えにくいとは思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。」