希望日本研究所

「一方で、国債のマーケットにつきましてはこれは相当なことでありまして、株式の投資家の間では評判がよかったですけれども、私の周りの国債マーケットの投資家の皆さんは大変残念がっておられました。実は、五十兆円のときも、大臣御存じのとおり、新規発行額の七〇％を購入するということにプラス、セカンダリーマーケットから相当買っていました。つまり、毎月七〇％を購入する以上の国債保有を日銀が続けてきておりまして、そうしないと実は五十兆というのはなかなか達成できないということもあって、これを八十兆円にしますと、日本の政府が発行する国債をほぼ全額日本銀行が結果的に引き受けるということになろうかと思います。これはどう考えても、財政ファイナンスということになろうかと思います。私も、昭和五十五年に霞が関に入りましたときに、よもや自分が生きている間に日本政府が財政ファイナンスをする、第二次世界大戦前と同じような状況が起きるということは全く想定しておりませんでしたけれども、それから何年かたった今、そのことを目のあたりにしたわけでありますが、この財政ファイナンスである日銀の行動についての、まずは宮沢大臣の御所感をお伺いしたいと思います。」 「それは、国債のマーケットを壊しているわけですよ。日銀が、直接は引き受けていませんけれども、結果として引き受けているわけですよ、全額。これは日銀がお札を刷っているのと同じことでありまして、過去どの歴史書を読んでも、一国の政府がお札を刷り続けてうまく着地した国はないと思います。そういう国を私は知りません。その状態まで入ってしまっているということなんだろうと思うんですね。その理由は、今いみじくもおっしゃいましたけれども、物価なんですよ。日本銀行の十月三十一日のステートメントにはしなくも出ているんですが、ここで、物価の下押し要因があるんだ、それは原油価格の大幅な下落だと。原油価格の大幅な下落は、日本経済の購買力を高めますから景気をよくするので、長期的には物価の押し上げ要因になるとまで書いた上で、しかし、短期的には、結局原油の値下がりは物価の下押し圧力になるので、したがって、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある、だからやります、こういうことですね。つまり、何が何でも物価二％を達成するんだという意思表示を、頑固なまでに言い続けているだけのステートメントなんですね。これは、黒田総裁が、期待に働きかけるという、一辺倒のその政策にスティックされているということだと思うんです。前回も議論しましたけれども、いろいろな指標を見ても既に完全雇用はほぼ達成されている、完全雇用が達成されているときに、何が何でも二％の物価上昇にスティックするということにどんな意味があるのか。これは、いや、何が何でもデフレマインドを払拭するんだという強い意思の表示をし続けるんだということになるんだろうと思います。それは、黒田さんがそう思い込んでいらっしゃるし、彼はそれを戦術、戦略として正しいと思っていらっしゃるんだろうと思うんです。きょうは日銀を呼んでいませんのは、そんなことを聞いたってつまらない答えしか出ませんので、ここは国務大臣宮沢洋一さんとして、完全雇用は達成されているのに二％の物価上昇にこだわるのに意味があるのかどうか。どう思われますか。」